日本生態系協会

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政策の提案


2004年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2004.11.02
 わが国の農業全体を、環境保全を重視したものに転換することを目標に、10月12日に第1回「環境と調和のとれた作物生産の確保に関する懇談会」が開催され、農林水産省より「環境と調和のとれた作物生産活動規範(仮称)」等が示されました。
 しかし、示された規範案等には、生物多様性保全の観点が、基本的に欠けています。
 21世紀の最大の課題は、持続可能な社会の構築です。農業はその要であり、そのためには、これまでの農業を、持続可能な農業、すなわち生物多様性保全に十分配慮した資源循環型農業へと転換していく必要があります。
 以上のことから、協会では、上記規範案に関する要望を、農林水産省生産局農産振興課環境保全型農業対策室に提出しました。
提出日:2004.09.11
 「河川敷地占用許可準則の見直しに関する意見」を、国土交通省河川局水政課に提出しました。
提出日:2004.09.04
  「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が平成15年7月に成立しました。この中で、国内の環境保全のための指導者を育成・認定している事業について、広く国民に情報提供することを目的に、「人材認定等事業」を登録する制度が規定されることになっており、その省令(案)が平成16年8月20日に公表されました。当会では、この省令(案)に対して修正案をまとめ、環境省に提出しました。
提出日:2004.08.23
 日本国内の環境保全並びに環境教育活動の推進のあり方を定めた「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(平成15年7月制定)」の基本方針概要案が、平成16年8月4日に公表されました。当会では、この概要案に対して、目指すべき持続可能な社会の方向性やそのための教育の考え方、また推進のための施策等、12の項目について加筆修正案をまとめ、環境省に提出しました。
提出日:2004.08.06
 「特定外来生物被害防止基本方針(案)(2004年7月8日)」に対する意見を、環境省に提出しました。
提出日:2004.06.15
 中山間地域等直接支払制度は、中山間地域の農家を金銭的に支援して、自然環境保全など農業に期待される多面的機能を、充分に発揮してもらうという制度です。5年前にスタートした本制度について、財務省の審議会から廃止を含め抜本的な見直しが必要との声があがるなか、現在、農林水産省において、見直しに向けた検討が進められています。
 当会では、この問題について、自然と共存した持続可能な国づくりの観点から、1)「適切な農業生産活動(GFP)」の遵守を助成に当たっての前提条件と すること、2)限界的農地の林地化・湿地化・自然草地化の取組にインセンティブを与えること、3)地域のNPO・NGOとの連携を一層図ることなどを内容とする要望書を、農水省の担当課に提出しました。また、同様の観点から、本制度の継続とそれに当たっては自然生態系保全の視点をより多く取り込むよう誘導すること、という要望書を財務省にも提出しました。
提出日:2004.06.11
 国の港湾行政の指針となる、港湾法に基づく基本方針の変更案が、5月28日に公表されました。
 当会では、この案の環境保全に関する部分について、1)地域と連携した環境保全への取組みにあたっては、「構想段階」から市民が主体的に参画できる環境づくりを進めること、2)多様な主体の参画を進めるという視点から、地縁的な意味でそこに住んでいる人と捉えられがちな「住民」という表現を「市民」とすべきとの意見書を、国土交通省港湾局の担当課に提出しました。
提出日:2004.06.14
 国土交通省では、環境政策を総点検し、本年、「国土交通省環境行動計画」を策定することとしています。6月1日に発表された環境行動計画(案)では、「緑の政策大綱」を国土交通省として決定することをはじめ、さまざまな施策が掲げられていますが、自然と共生した持続可能なまちづくり・国土づくりに向け、例えば、この「緑の政策大綱」の策定にあたっては、衆参両院でなされた決議を重く受け止め(04/5/13、04/5/21政策提言ヘッドライン参 照)、「緑化にあたっては、地域在来の植物の活用を基本とする」ことを、盛り込むことが必要です。

意見書を提出した結果、以下の3点について当協会の意見が取り入れられました。

国土交通省発表資料より抜粋

(序文)

・P.1 「序文」中の第3パラグラフ3行目

「循環型の持続可能な社会システムへの変革…」を「自然共生型・循環型の持続可能な社会システムへの変革…」に修文されたい。

 ご指摘を踏まえて、下記の通り修文します。(国土審議会調査改革部会報告「国土の総合的点検(平成16年5月)」も参考。)

 「循環型・自然共生型の持続可能な社会システムへの変革」。

(社会資本整備におけるライフサイクル・マネジメント(仮称)の導入)

・グリーン・バンキング・システムの構築にあたっては、アメリカのミティゲーション・バンキング・システムを参考に、自然環境のノー・ネット・ロス、HEPの考えを国交省として導入すべき。

 ご指摘の趣旨を踏まえ、下記の点を追加する修文をします。

 「また、その際にはミティゲーション・バンキング・システム等、諸外国で実施されている自然環境の再生・創造の取組も参考にしつつ検討を進めてまいります。」

(目標の実現力を高める推進方策)

・環境行動計画の点検や国土交通省環境報告書の作成に当たっては、環境NGO、NPO等国民各界各層の意見を反映すべき。

 ご指摘の点も踏まえ、国民各界各層の意見の聴取方法等について検討してまいりたいと考えます。

「国土交通省環境行動計画」は6月28日に正式に公表されました。「国土交通省環境行動計画」は、国土交通省HPからダウンロードすることができます( http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010628_.html )。

提出日:2004.05.28
 環境の保全に取り組む意欲を高めるための措置や環境教育の推進に関する基本的な事項、環境の保全に取り組む意欲を高めるための措置や環境教育の推進に関して政府が実施すべき施策、各地方公共団体における基本計画並びに施策の検討のあり方などを、環境省総合環境政策局環境教育推進室に提出しました。
出席日:2004.05.21
 外来種問題の解決に向けた「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案」に関する衆議院環境委員会での審議にあたり、当協会から事務局長が参考人として出席し、意見を述べました。
 意見では、(1)今後策定される基本方針や主務省令が備えるべき内容について指摘するとともに、(2)今回の法案には盛り込まれていないが、例えば、国や地方自治体が行う公共事業などにおける緑化等について、外国のものや国内でも他地域のものでなく、地域在来の植物の利用を基本にするというように、国会で方向性を出す必要がある、などのことを主張しました。
 同法案は、5月27日に可決成立しましたが、5月25日衆議院環境委員会での採決にあたり、協会の意見が附帯決議に取り入れられました。

衆議院環境委員会(平成16年5月25日)附帯決議(抜粋)

 政府や自治体が行う緑化等の対策において、外来生物の使用を避けるよう努め、地域個体群の遺伝的かく乱にも充分に配慮すること。

提出日:2004.05.13
 これまで良好な景観づくりということで、緑化、緑地整備が全国各地で行われてきましたが、地域の個性や地域らしさの発揮、自然との共存ということが、充分に考慮されてきませんでした。例えば、緑化に際して、郷土を特徴づける植物を植えることを基本とせず、見た目がきれいだという理由から、外国の樹木や草花が、各地で好んで植えられてきました。
 しかし、そのことが今振り返ると、画一的な景観形成を進め、地域独自の美しさや個性が失われていった原因の一つとなっています。
 こうしたことから、協会では、50年、100年先を見据え、緑化を通じた景観形成が、個性ある美しい街づくり、ひいては国づくりに着実につながるよう、景観緑三法案の成立に際して、(1)緑化に際しては、地域在来の植物の利用をまず基本とするということ、(2)湿地や藪など景観の観点からは必ずしも優れ ていないとされている自然環境について、それこそが地域の個性や美しさを構成する重要な要素であることから、その保全に充分に留意することの2点を、国会の意思として表明されることを要望しました。  その結果、5月14日の衆議院国土交通委員会での法案の採決に際し、協会のこの意見が付帯決議に取り入れられました。参議院国土交通委員会でも、法案の採決にあたり、同様の付帯決議が付けられました。

衆議院国土交通委員会(平成16年5月14日)附帯決議(抜粋)

 地域の個性、特色の伸長に資する多様な景観の形成が図られるよう、失われつつある地域固有の景観を再生する事業の推進を図るとともに、景観の形成に当た り、各地に残された自然環境の保全や地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること。

参議院国土交通委員会(平成16年6月10日)附帯決議(抜粋)

  失われつつある地域固有の景観を再生する事業の推進を図るとともに、各地に残された自然環境の保全や、地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること。

提出日:2004.04.28
 林野庁より、4月5日に、森林整備保全事業計画(案)が公表されました。しかし、本計画(案)においては、これからの森林整備保全事業を「豊かな国民生活の実現に寄与する『環境創造事業』」にするとうたっているものの、生物多様性保全については、十分な考慮がされていません。こうしたことから、協会では、森林整備保全事業計画に生きものたちを育む森林を守り、取り戻していくという視点が十分に組み込まれるよう意見書を提出しました。
提出日:2004.03.10
 近年の日本の農業やほ場整備は開発と保全のバランスを欠き、美しさや持続性を求める世界の動きとはかけ離れたものとなっています。環境省のレッドデータブックによると、水田や水路を重要な生息地とする生きもののうち、現在絶滅の危機に瀕している生きものは、メダカやトノサマガエルなど70種以上になります。崩壊寸前にある農村地域の自然生態系を再び取り戻していくためにも、ほ場整備のあり方を大きく転換させていく必要があります。
提出日:2004.01.29
 「土地改良事業計画設計基準・計画「排水」基準改定(案)」に対して、環境保全を重視する農林水産業への移行(「農林水産環境政策の基本方針」)を着実に進めるうえで、加筆修正が必要と考えます。
提出日:2004.01.23
 「地球温暖化の抑制」をうたいながら、わが国の風景を代表する自然の風景地に見苦しい巨大な風力発電施設をつくることは、景観や自然の破壊に拍車をかけることとなり、明らかに問題です。国立・国定公園内に残されている自然環境は、持続可能な社会を築いていくための基盤です。次世代、そして将来世代のために、国立・国定公園の多様な自然や美しい景観を守っていくことが、私たち現代世代の最低限の義務です。風力発電も開発であるとの認識のもと、国立・国定公園のような自然を守るべき場所への建設は避け、また建設に際しては、十分な環境影響評価を行う必要があります。
提出日:2004.01.09
 「土地改良事業計画設計基準・設計「農道」基準(案)」に対して、環境保全を重視する農林水産業への移行(「農林水産環境政策の基本方針」)を着実に進めるうえで、加筆修正が必要と考えます。

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