日本生態系協会

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政策の提案


2005年に提出した意見書・要望書

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2005.11.30
湖沼水質保全特別措置法に基づく「湖沼水質保全基本方針」の変更案が、11月18日に、環境省により公表されました。これは、昨年の法改正によって創設された「湖辺環境保護地区制度」等の運用方針を定めるものですが、変更案では、「湖辺環境保護地区には森林等は含まれない」とされていました。
このことから、当協会では、湖辺陸域側の樹林帯が、水質の改善に重要な役割を果たすとの研究成果を具体的に示しつつ、湖沼の水質を保全するという法律の目的を達成するという観点からも、「湖辺環境保護地区」の指定に当たっては、ヨシ原等から陸域の樹林へとつながる湖辺のエコトーンを全体として指定できるようにする必要がある、との意見書を提出しました。
2005.10.17
自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令(案)が、10月7日、環境省により公表されました。これは、外来生物法の制定を受け、国立・国定公園特別保護地区、原生自然環境保全地域において、外来種対策を強化するためのものです。
2005.10.06
私たちの協会では、以前より日本におけるNPO/NGOの自立的な活動を支える税制度のあり方について考えてきました。民主主義社会が成熟している国々では、NPO/NGOは社会の中心的な役割を担う立場として位置づけられ、政府が積極的にNPO/NGOの活動を資金面から支える制度を整えています。しかし、日本では、まだまだNPO/NGOを支える様々な制度が不十分であるのが実情です。
そこで、私たちの協会と、(社)日本ナショナル・トラスト協会は、第23回ナショナル・トラスト全国大会にお招きしている英国ナショナルトラストのピーター・ニクソン保全部長とともに、小池環境大臣を表敬訪問し、両協会の連名で、ナショナル・トラスト法の制定及び、NPO/NGOの自立を支援するための1パーセント法の制定についての要望書を環境大臣宛に提出しました。
2005.09.29
「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果(第3回)(案)」が、9月9日、環境省より公表されました。
「新・生物多様性国家戦略」は、政府全体として「自然と共生する社会」を実現することを目的に、平成14年に策定されたもので、施策の着実な推進を図るため、毎年、実施状況の点検が行われています。
協会では、この点検結果(案)を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けた法体系の見直し、点検の時期や体制、生物多様性保全のための予算の確保、次期国家戦略における目標設定のあり方などについて検討する必要があるとの意見書を提出しました。
2005.09.12
第二次環境基本計画(平成12年12月閣議決定)を見直して、第三次環境基本計画を策定するための作業が、昨年より環境省を中心に、行われています。7月19日には、中央環境審議会総合政策部会より「第三次環境基本計画策定に向けた考え方」がとりまとめられ、公表されました。これに関して、当協会は、9月12日、中央環境審議会総合政策部会が実施する意見交換会に出席し、席上、自然環境保全のための予算確保の仕組みの検討、ノー・ネット・ロスの原則化、国土規模・広域規模でのエコロジカル・ネットワーク方針図の作成、学校ビオトープの推進など6つの提案を行いました。
2005.09.12
第二次環境基本計画(平成12年12月閣議決定)を見直して、第三次環境基本計画を策定するための作業が、昨年より環境省を中心に、行われています。7月19日には、中央環境審議会総合政策部会より「第三次環境基本計画策定に向けた考え方」がとりまとめられ、公表されました。これに関して、当協会は、9月12日、中央環境審議会総合政策部会が実施する意見交換会に出席し、席上、自然環境保全のための予算確保の仕組みの検討、ノー・ネット・ロスの原則化、国土規模・広域規模でのエコロジカル・ネットワーク方針図の作成、学校ビオトープの推進など6つの提案を行いました。
2005.09.12
人口減少社会を目前に控え、住宅建設計画法に基づく、右肩上がりの住宅需要を前提とした政策を抜本的に見直し、住宅基本法(仮称)の制定に向けた検討が 進められています。7月6日に、社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会より、この新たな制度に関する報告案が公表されました。
これに対して、協会では、自然豊かな庭のある住宅の整備、住宅から歩いていける範囲に森や湿地などの自然がある住環境の保全・整備を、これからの住宅政策の基本に据える必要があることなどを内容とする意見書を提出しました。
2005.07.29
東京都では、首都東京にふさわしい都市づくりを目指し、公共事業者をはじめ、都民や民間事業者のみどりづくりを誘導していくための指針として、「みどりの新戦略ガイドライン」の策定を進めています。また併せて、財政状況が厳しいことから、優先的に整備に着手する公園・緑地を選定するため「都市計画公園・緑地の整備方針」の策定を進めています。
これに対して、協会では、公園内で樹林等の緑で覆われていない面積も「みどり」に加算する現在の指標を見直すことなど、意見書と要望書を提出しました。
2005.05.10
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」の運用に際し、主務大臣が定める特定外来生物の種類ごとの飼養等の取扱い細目の案が、4月22日に、環境省により公表されました。
当協会では、オオクチバス、コクチバス、ブルーギルについて、生業の維持という理由で、新たにそれらを輸入することは、法第7条にかかわらず認めてはならないこと、また特定飼養等施設となる人工池沼や生け簀からの特定外来生物の流出防止を徹底すること等の意見を提出しました。
2005.04.12
京都議定書の発効を受け、日本は、2008〜2012年の間に、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、1990年比で、6%削減することが、法的に義務づけられました。これを受け、政府より、3月29日、京都議定書目標達成計画(案)が、公表されました。
これに対して、協会では、経済への影響に配慮して、しっかりした対策の導入を先延ばしにすればするほど、逆にあとで劇的な対策を講じざるをえなくなり、経済への影響がより深刻になるなどのことから、環境税の早期導入、減価償却資産の耐用年数を定めた財務省令の見直しなどを計画に盛り込むよう、意見書を提出しました。
2005.04.6
湖沼は、多くの生きものを育み、私たちに様々な恵みを与えてくれる、国土の重要な空間です。しかし、湖沼の水質はなかなか改善されず、また、湖沼の生態系にとって重要な水辺から陸域にかけてのエコトーンも、多く失われています。
こうしたことから、協会では、今回新たに創設される予定の「湖辺環境保護地区制度」について、水域のヨシ原等だけではなく、湖沼周囲の陸域の樹林帯等の自然環境についても、保護地区として広く指定されることをはじめ、計3点の要望を、参議院環境委員会各委員に提出しました。
2005.04.5
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」の細則を定めた施行規則案が、3月18日に、環境省より公表されました。これによれば、飼養・栽培等が原則禁止となる特定外来生物について、「生業の維持」という目的の場合には、一定の基準を満たした施設内であれば、例外として認めるなどとなっています。協会では、「生業の維持」ということで、特定外来生物の飼養・栽培等が広く認められることにならないようにすることをはじめ、この施行規則案に対して計4つの意見を提出しました。
協会では、「生業の維持」ということで、特定外来生物の飼養・栽培等が広く認められることにならないようにすることをはじめ、この施行規則案に対して計4つの意見を提出しました。
2005.03.14
農林水産省より、2005年3月9日に、「環境と調和のとれた農業生産活動規範(仮称)」、いわゆる「環境規範」の案が公表されました。環境規範は、農水省より様々な補助・助成を農家が受ける際の新たな条件となるものです。これに対して当協会では、これまでの農業を持続可能な農業に転換するため、環境規範に、1)自然との共存という項目を加えること、2)土づくりの例として不耕起栽培の有効性を示すこと、また3)環境規範の周知に際して、希少野生動植物を守る農法や取組事例に学ぶことの重要性を農家に伝えることなど4点の意見を、農水省に提出しました
2005.03.10
今年11月に神奈川県で行われる「第25回全国豊かな海づくり大会」において、九州・大分県沖(豊前海産)のアオギスの放流が、行われようとしています。アオギスは、東京湾の歴史・文化・風物詩的に重要な魚ですが、干潟の消滅など環境悪化により、捕獲・目撃記録が長く途絶えています。しかし、東京湾にアオ ギスが万一生き残っていた場合、交雑等により、東京湾のアオギスを絶滅させることになりかねません。
協会では、アオギスが生息できる干潟などの環境再生が先決であること、また他地域のアオギス放流は中止し、今回は展示にとどめるよう、水産庁に意見書を提出しました。
2005.03.10
今年11月に神奈川県で行われる「第25回全国豊かな海づくり大会」において、九州・大分県沖(豊前海産)のアオギスの放流が、行われようとしています。アオギスは、東京湾の歴史・文化・風物詩的に重要な魚ですが、干潟の消滅など環境悪化により、捕獲・目撃記録が長く途絶えています。しかし、東京湾にアオ ギスが万一生き残っていた場合、交雑等により、東京湾のアオギスを絶滅させることになりかねません。
協会では、アオギスが生息できる干潟などの環境再生が先決であること、また他地域のアオギス放流は中止し、今回は展示にとどめるよう、水産庁に意見書を提出しました。
2005.03.02
国土交通省に設置された審議会において、今後の港湾における環境政策についての検討が行われ、2月18日に基本的な方向についての案が公表されました。港湾は、我が国の海岸線延長の約4分の1を占めており、海辺の生物多様性の確保にとって非常に大きな意味をもっています。当協会では、港湾の自然環境の保全・再生に向け、港湾法改正の必要性を明示する必要があることなど、6点からなる意見を、国土交通省港湾局に提出しました。
2005.03.01
環境影響評価法にもとづく「基本的事項」に関し、環境省より見直しに向けた点検結果が、2月21日に公表さました。基本的事項とは、環境影響評価の項目・ 調査手法に関する選定指針、環境保全措置指針などを定めたもので、これにもとづき、環境影響評価が現在行われています。当協会では、生物多様性のこれ以上の減少を止め、わが国を持続可能な社会とするため、環境省として、(1)事業前後における環境の価値のノー・ネット・ ロスの考えの明示、(2)これを実現するために生態系の予測手法としてハビタット評価手続き(HEP)を例示するなど、環境省として、踏み込んだ対応が必 要との意見書を提出しました。
2005.02.28
2005年2月に、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく特定外来生物の指定対象となる外来生物の案が公表されました。 当協会では、オオクチバスについて、指定されることはもちろん、併せて(1)山梨県や神奈川県で行われているオオクチバス漁業の取扱いを検討すること、(2)地元の漁協・自治体から構造改革特区の申請があってもこれを認めないことの2点の意見を、環境省に提出しました。
2005.02.17
2005年2月10日に、農林水産省より、食料・農業・農村基本計画骨子案が公表されました。これに対し、当協会では、持続可能な農業の確立という観点から、1)自然環境との共存に努めることを、農家が最低限取り組むべき規範に含めること、2)生物多様性保全、自然再生に向けた環境直接支払いの導入という計2点を、基本計画に盛り込む必要があるとの意見書を、農水省に提出しました。
2005.02.17
2004年12月末に起こったスマトラ沖の大地震と大津波は、非常に大きな被害をもたらしました。日本においても、これを機に、各地で災害対策の見直し が行われています。しかし、砂浜、防潮林、サンゴ礁など、自然を生かした防災対策については、あまり議論されていません。
こうしたことから、当協会では、これまでの防災対策のあり方を見直し、自然を生かした津波対策の推進を求める要望書を、中央防災会議会長の内閣総理大臣をはじめ国土交通大臣、農林水産大臣、津波対策検討委員会委員長に提出しました。
>2005.01.12
湖沼の水質の保全を目的とした湖沼水質保全特別措置法が制定され、約20年が経過しています。しかし、湖沼の水質は、改善されたというにはまだ遠い状態にあります。そのため、湖沼法の改正に向け、2004年10月から、環境省の中央環境審議会水環境部会湖沼環境保全専門委員会で、湖沼環境制度の在り方に ついての検討が行われ、12月末に報告案が公表されました。
当協会では、持続可能な社会の構築に向けては、水質の改善を進めることはもちろんのこと、湖沼の健全な自然生態系全体を取り戻していくという視点が、水環境行政においても大切であるとの考えから、意見書を提出しました。

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