日本生態系協会

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政策の提案


2006年に提出した意見書・要望書

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2006.12.26
協会は鳥獣被害対策のあり方について、本来の自然生態系を取り戻すことを検討し実施することが重要であるとの意見書を全国会議員あてに提出しました。
2006.11.09
平成19年度の税制改正に関する議論が始められています。地球温暖化をはじめ、深刻化の一途をたどっている環境問題は、私たちの生存基盤をゆるがすものであり、私たちはもちろん、将来世代の生活にも、取り返しのつかない悪影響を及ぼすものです。また、環境を保全し、持続可能な国づくりを進めていくためには、行政、企業とともに、NGO/NPOの役割が、社会において、ますます重要なものとなります。
こうしたことから、協会では、自由民主党環境部会・環境関係団体委員会合同会議、公明党環境部会宛てに、別紙の通り、要望書を提出しました。
2006.10.29(経済産業省計算産業政策局地域経済産業政策課宛て)
2006.10.30(若林環境大臣、土屋環境副大臣宛て)
現在、経済産業省において、工場立地法における緑地・環境施設等に関する規制のあり方について、見直しを前提とした作業が進められています。具体的には、緑地の面積規制の緩和、緑地以外の環境施設制度については撤廃の方向で議論がなされています。
一方で、現在、環境省を中心に、新・生物多様性国家戦略の見直し作業が進められています。また、近年、企業において、企業ビオトープを整備する活動が、活発になりつつあります。
こうしたことから、別紙の通り、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課に意見書を、若林環境大臣、土屋環境副大臣および 北川大臣政務官に対し要望書を提出しました。
2006.08.03
外来語の言い換えを進めている独立行政法人 国立国語研究所から、「ビオトープ」の意味説明の提案がなされています。これに対して協会では、「森、湿原、川や池など、野生の生物の生息する自然空間」をビオトープとするよう、意味説明を改正する必要があるとの意見を提出しました。
2006.08.01
林野庁より7月19日に我が国の森林・林業施策の基本的方針を定めた「森林・林業基本計画(案)」が公表されました。
これに対して当協会では、持続可能な社会の実現には、今や国土の17%しかない自然林の回復が不可欠との考えから、基本計画において、自然林の拡大を明確に打ち出すこと、そして森林管理局ごとに計画期間100年のエコロジカル・ネットワーク形成指針図の作成を検討する必要があるとの意見を林野庁に提出しました。
2006.07.28
財務省の有識者会議より、6月13日、簡素で効率的な政府の実現という観点から、東京23区内の国家公務員宿舎について10年間で233か所を廃止し、跡地を民間に売却し、建替えコストを除いた3,740億円の売却収入を財政再建に役立てるべきとの報告書が、6月13日に公表されました。
これに対して、当協会では、緑地環境の保全の観点から保全等すべき土地については、首都東京という国全体の視点、さらに国際的な視点から、また、現代世代のみならず、将来世代のためにも、民間に売却などせず、国有地のまま保持し、その土地をビオトープとして保全・再生すべきとの要望書を財務大臣に提出しました。
2006.07.28
今年6月、国会で住生活基本法が成立し、これを受け、国土交通省より7月3日、住生活基本計画(全国計画)(案)が公表されました。この住生活基本計画(全国計画)(案)では、住環境の水準を評価するための指標として「緑被率」等があげられています。
これに対して、当協会では、緑被率という量を評価する指標だけではなく、地域の自然との共存の度合いを評価できる指標を早期に開発する必要があるとの意見を、国土交通省住宅局に提出しました。
2006.04.03
自由民主党文部科学部会および与党教育基本法改正に関する協議会あてに、教育基本法改正に盛り込むべき内容についての要望書を提出しました。
2006.03.27
平成14年の自然公園法の改正により、国立・国定公園の特別地域において、環境大臣が指定する動物(指定動物)の捕獲等を規制することができるようになりました。これに関して、環境省より、3月3日に、指定動物の選定方針の案が公表されました。
この案に対して当協会では、1.環境省作成のレッドリストだけでなく、国立・国定公園が存する地元都道府県作成のレッドリストの中からも指定できるよう にすること、2.魚類についても指定できるよう制度の見直し進める必要がある、との意見を、環境省に提出しました。
2006.03.27
文部科学省より2月27日に、学習指導要領全体の見直しに向けて、今後の日本における学校教育のあり方を検討してきた中央教育審議会教育課程部会の「審議経過報告」が公表されました。当協会では、世界が最重要課題として位置づけている"持続可能な社会の構築"に参画できる国民の育成を、学校教育においても優先的に進める必要があるとの意見をまとめ、文部科学省に提出しました。
2006.03.27
文部科学省より2月27日に、学習指導要領全体の見直しに向けて、今後の日本における学校教育のあり方を検討してきた中央教育審議会教育課程部会の「審議経過報告」が公表されました。当協会では、世界が最重要課題として位置づけている"持続可能な社会の構築"に参画できる国民の育成を、学校教育においても優先的に進める必要があるとの意見をまとめ、文部科学省に提出しました。
2006.02.23
環境省より2月3日に、わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案が公表されました。この実施計画案には、2002年12月の国連総会で決議された「国連持続可能な開発のための教育の10年(2005年から2014年まで)」を受けて、わが国での推進に当たっての考え方や具体的な方策等を示されています。
当協会では、実施計画案に対して、持続可能な開発の表現の仕方や方策の優先順位、また新しい社会を築く上での市民教育の必要性等について意見をまとめ、環境省に提出しました。
2006.02.23
環境省より2月3日に、わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案が公表されました。この実施計画案には、2002年12月の国連総会で決議された「国連持続可能な開発のための教育の10年(2005年から2014年まで)」を受けて、わが国での推進に当たっての考え方や具体的な方策等を示されています。
当協会では、実施計画案に対して、持続可能な開発の表現の仕方や方策の優先順位、また新しい社会を築く上での市民教育の必要性等について意見をまとめ、環境省に提出しました。
2006.02.22
中央環境審議会総合政策部会より2月3日に、今後の環境政策の展開方向を示した第三次環境基本計画(案)が公表されました。
この案に対して、協会では、1.脱温暖化に関する中長期目標の策定を早期に行う必要があること、2.生物多様性保全のため地方計公共団体に生態系ネット ワークの推進が期待されること、3.管理していくことが極めて困難な農地や林地については自然再生を検討することなど8つの意見をまとめ、中央環境審議会 総合政策部会宛てに提出しました。
2006.02.22
中央環境審議会総合政策部会より2月3日に、今後の環境政策の展開方向を示した第三次環境基本計画(案)が公表されました。
この案に対して、協会では、1.脱温暖化に関する中長期目標の策定を早期に行う必要があること、2.生物多様性保全のため地方計公共団体に生態系ネット ワークの推進が期待されること、3.管理していくことが極めて困難な農地や林地については自然再生を検討することなど8つの意見をまとめ、中央環境審議会 総合政策部会宛てに提出しました。

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