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政策の提案


2007年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)


2007.10.09
本年4月に環境大臣の諮問を受け、生物多様性国家戦略の見直しについて審議を進めてきた中央環境審議会内の生物多様性国家戦略小委員会において、第3次生物多様性国家戦略の案がとりまとめられ、公表されました。
これに対し私たちの会では、緑化に当たっては地域の在来種の利用を基本とすること、国家戦略を推進するための安定的予算確保方策を検討することの重要性を明記する必要があるなど7つの意見を環境省に提出しました。
2007.10.02
民主党が今国会に提出を検討している、農業者戸別所得補償法案(仮称)に対して、戸別所得補償と中山間地域等直接支払制度に関する受給要件に「自然環境の保全への寄与」を位置づけること、各地域の自然環境の特性に応じ、都道府県および市町村が、環境目標を設定する制度を盛り込むことを要望しました。
2007.09.18
「京都議定書目標達成計画の評価・見直し」の中間報告(案)に関するパブリックコメントの募集を受けて、意見書を提出しました。意見書のなかで、地球温暖化対策を進めるに当っては、共に世界的に重要な環境課題である生物多様性の保全との両立を図ることを地球温暖化対策の政策に明確に位置づけることと、国全体として対策に積極的に取り組むために国内排出権取引やカーボン・オフセットなどの仕組みを整えることが必要であること基本主張として意見を述べています。
環境省の関連ページ
2007.06
「観光立国推進基本計画」の策定に関するパブリックコメントの募集を受けて、(社)日本ナショナル・トラスト協会と連名で意見書を提出しました。意見書のなかで、我が国において持続可能な観光を進めていくためには、美しい自然、美しいまち、美しい人による美しい国づくりを基本とし、安全・安心、人のやさしさ、独自の文化など、これまで世界において評価されてきている日本の魅力を再認識し、残された貴重な自然・文化・歴史を保全することを、新たな魅力の創造とともに、国内外に広く伝えることによって観光産業や経済の振興、ひいては日本の持続可能な地域づくりに寄与することを目指していくという視点から意見を述べています。
国土交通省の関連ページ
2007.06.26
中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会に設置された生物多様性国家戦略小委員会で、第3次生物多様性国家戦略に関する検討が進められています。6月 26日に学会、地方自治体など各団体からのヒヤリングが行われました。当協会もこれに参加し、自然再生、エコロジカル・ネットワークの推進、学校ビオトー プ/幼稚園・保育所での園庭ビオトープの推進など、第3次国家戦略に期待されることを発表しました。
・配布資料1
・配布資料2
・配付資料3
※本ヒヤリングに関する情報は、環境省ホームページに掲載されています。
2007.04.24
平成16年3月に公表された「環境報告書ガイドライン2003年度版」の改訂が検討され、平成19年4月5日に、「環境報告ガイドライン2007年度版 (案)」(中間報告)が公表されました。今回の改訂のポイントの中には、生物多様性の項目の導入が含まれています。これについて、当協会では、「使わない土地は自然に戻す。」という考え方を原則とし、遊休地となっている土地については、積極的に自然に戻し、野生生物のための土地とすることをガイドラインに明記する必要がある、との意見を提出しました。
2007.04.06
昨年8月より、新・生物多様性国家戦略の見直しに向け、有識者からなる懇談会が開催されてきました。3月13日の最終懇談会において、第3次生物多様性国家戦略の策定に向けた論点がまとめられ、公表されました。これに対し当協会では、@生物多様性の基本的考え方の部分に、「生物多様性保全の基本施策は土地の確保」ということを明記すること、A学習・教育の部分 に、「学校ビオトープ、幼稚園・保育所の敷地を活用した園庭ビオトープを整備推進する」ことの重要性を明記する必要があるなどの意見を環境省に提出しました。
2007.02.26
法制度化にむけた戦略的環境アセスメントの取組みを、各省庁の連携により積極的に進めることを要望した声明文を、他団体と共同で環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、防衛省、厚生労働省に提出しました。

過去の意見書

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