日本生態系協会

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政策の提案


2008年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)


2008.12.22
国土交通省において、屋上緑化等の環境対策を導入した場合に、容積率の緩和を認めることを明記することを目的に、総合設計制度及び都市計画法運用指針が、年内に見直される予定となっています。
 既に「緑化」のあり方については、単に面積を広くとり、植える樹木の本数を多くすればよいという緑化のあり方から、生態系や生物多様性のことを考え、植える植物についても、地域在来の植物を利用するなど、「緑の質」を問う時代へと変わりつつあります。
2008.12.09
地方分権改革推進委員会より、「第2次勧告」が発表されました。これは21世紀の日本の国・地方のあり方を大きく方向づけるものであり、持続可能な社会の実現という国際的にも求められている目標と密接な関わりがあります。
これに対して、私たちの会では、私たち人間を含め全ての生命の存立基盤である生態系の適正管理のためには、どのような国・地方自治体のあり方が最適なのかを検討し、第2次勧告をより適切なものとしたうえで実行に移すことなどを、麻生総理大臣宛に、要望しました。
2008.11.12
11月12日、公明党環境部会に対して平成21年度税制改正に向けての要望を行いました。池谷会長は、「1.自然共生社会、低炭素社会実現に向けた環境税の創設について 2.前年度納税額の1%相当分を、納税者が指定する公益法人・NPO法人等へ寄付する制度の創設について 3.自然環境の保全に資する相続税、譲渡取得税の減免等について」の3点を要望しました。
 出席した議員からは相続税について、「仮に減免をしても大きく税収が減るとは思えない。」「財産の移転だから課税されるのであって、移転ではなく保全するということを理解させなければならないのでは」といった前向きな意見が多く出されました。
 池谷会長は、税制改正は持続可能な社会づくりに向けて不可欠な作業であり、国会議員に大きく期待すると述べました。
2008.09.30
平成21年度の税制改正に関する議論が行われています。持続可能な国づくりを進めていくためには、行政、企業、NGO/NPOそれぞれが、それぞれの役割を、社会において、しっかり果たしていくことがますます重要なものとなります。そのため、日本の税制も、それに向けた動きを促進するよう、持続可能な国づくりの観点から見直す必要があります。 以上のことから今年度、協会では、自由民主党政務調査会・税制調査会宛てに、(1)環境税の創設、(2)納税者が前年度納税額の1%相当分を指定するNGO/NPO法人へ寄附できる制度の創設、(3)自然環境保全のための相続税等の減免の3点を、要望しました。
2008.09.30
気候変動や生物多様性の喪失などの環境問題が、経済や私たちの生活にまで影響を及ぼす事態となり、人間が生存する上での最大の課題になりました。環境問 題の解決に向けて、人づくりは急務です。環境教育がまずは学校教育において今まで以上に優先かつ積極的に推進されるよう、仕組みを整える必要があります。
 こうしたことから、当協会では学校教育における環境科の設置を、内閣総理大臣、文部科学大臣宛てに、別紙の通り、要望書を提出しました。
2008.03.16
文部科学省から、教育基本法、学校教育法等の改正を踏まえ、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援 学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案が公表されました。
私たちの会では、私たち人類の生存基盤である自然環境を守る態度の育成に向けて、自然体験の充実と環境教育の推進を明確に位置づけるよう、意見を提出しました。
2008.02.15
民主党より「生物多様性基本法案(仮称)要綱骨子(素案)」が1月に公表されました。これは生物多様性条約に対応する国内法として、生物多様性保全のための法制度の体系を強化することを目的としたものです。
 これに対して私たちの会では、(1)国、都道府県、市町村それぞれにおいて「生物多様性保全計画」をもつ必要があること、(2)同計画には長期的な目標を掲げるものとし、生態系ネットワーク(エコロジカネル・ネットワーク)の目標像を具体的に図化し、それに沿って各種施策を進めていくかたちにする必要があることなどの提案を行いました。

過去の意見書

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