日本生態系協会

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政策の提案


2009年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2009.12.28
提出先:環境省地球環境局地球温暖化対策課
日本政府は、温室効果ガスの排出量を2050年までに80%、2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げ、京都議定書後の国際的な枠組みづくりに向けた交渉を行っています。政府はこの関係で、「地球温暖化対策の基本法」を制定するとし、小沢環境大臣より「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」が発表されました。
これに対しては、私たちの協会では、@2050年の温室効果ガスの排出量の削減目標を、1990年比で80%以上とすること、A日本人がいま享受している物質的豊かさの維持と地球温暖化対策の両立は可能といった楽観的な認識を法案に書き込んではならないこと、また、B「森林の整備」を「森林生態系の保全・回復」に、「緑地の保全及び緑化の推進」を「地域在来種による緑地の整備・保全及び緑化の推進」などとする必要があるとの意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2009.11.24
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
2010年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)において、2010年以降の新たな世界目標(ポスト2010年目標)が決められます。COP10まであと約一年に迫った10月30日、日本政府より、このポスト2010年目標に関する日本提案(案)が、公表されました。
これに対して、私たちの会では、先進国においても途上国においても、自然環境が急速に消滅しつつあることなどを踏まえ、「ミティゲーション(回避・低減・代償)の適切な実施」はもちろんのこと、それに加えて、回避・低減によってもなお残る生物多様性への悪影響を代償措置によりオフセット(相殺)し、「ノー・ネット・ロス(望ましくはネット・ゲイン)」とするとの考えが重要であり、これを世界に向け発信し、議長国として世界で強いリーダーシップを発揮していくことが大切であるなどの意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2009.8.24
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
環境省より、「地方公共団体版生物多様性戦略の手引き(案)」が公表されました。これは、6月11日に、当協会も意見を提出した事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン案」と同様に、都道府県や市町村などの地方公共団体が「生物多様性地域戦略」の策定するうえでの手引きとして利用されることを目的としたものです。
 これに対して、私たちの会では、文章だけでは、生物多様性保全・持続可能な利用に関する目標を、地域の多様な主体が共有することは困難であることから、生物多様性地域戦略における目標の検討・設定に当たっては、地域の将来イメージを視覚的に捉えることのできる図を併せて作成することが重要である、との意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2009.8.24
提出先:大阪府環境農林水産部みどり都市環境室みどり推進課みどり企画グループ
大阪府より、「みどりの大阪推進計画(仮称)」素案が公表されました。これは、自然環境保全条例にもとづく自然環境の保全等に関する施策の推進方向を体系的に示すとともに、多様性のある豊かな緑の創出に関する基本的な計画や関連するいくつかのみどりに関する施策について、大阪府としての方向性を示すものです。
本計画(仮称)の中では、みどりのネットワークの形成に加えてみどりの質の向上についても述べられていますが、その基本原則となるべき「地域の在来種の利用」については述べられていませんでした。
 このことから、私たちの会では、本計画(仮称)における「みどりの質の向上」の位置づけのなかに、みどりの質の向上の基本原則として「地域在来の野草と樹木の利用すること」を明記し、基本原則にすることを提案する意見を、大阪府の担当部署に提出しました。
提出日:2009.8.8
提出先:報道関係各社
各党のマニフェスト(政権公約)が出そろい、8月30日投開票の衆議院議員選挙に向けた政策論争が、本格化しています。
しかし、現代世代の人々への異常に甘いキャンディーをいくつも並べるマニフェストには、もう飽き飽きしてきます。将来世代の人々の財産を食い潰して繁栄してきた現代の人々は、今何をする必要があるのか、世界に目を向けて考えることが大切です。
次期政権を担う政党が何党であろうと、次期政権党においては、生態系と経済・社会の関係を理解し、「健全な生態系が、健全な社会を創る」を基本理念に、持続可能な国づくりに向けて、舵取りをすることが重要です。
提出日:2009.7.13
 提出先:東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課都市政策係
東京都より、「東京の都市づくりビジョン(改定)」(素案)が公表され、意見募集が行われました。これは、都民、企業、NPOなどの多様な主体の参加と連携によって、戦略的に政策誘導型の都市づくりを展開する上での基本的な方針を明らかにし、50年先の将来を見据えつつ、2025年を目標時期としたビジョンを示したものです。
 これに対して、私たちの会では、健全な生態系の存在なしには、健全な社会を創ることはできないことを強く認識し、東京おいて失われた生態系を取り戻していくために、「健全な生態系の確保」を、都市づくりビジョンの基本目標として本文中に明記することなど、計7つの意見を、東京都に提出しました。
提出日:2009.6.11
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
企業は、一般に、原材料調達・土木建築など企業活動の様々な場面で、一方では生物多様性の恵みを受け、他方では生物多様性に悪影響を与えています。生物多様性を保全するためには、行政、国民・NGO/NPO等の様々な主体の取組が必要であり、企業も重要な役割を有しています。環境省では平成20年度より検討会を設け、事業者向けの生物多様性ガイドラインの策定を進め、今年5月12日に、ガイドライン案を公表しました。
 これに対して、私たちの会では、1.ガイドラインの位置づけを、生物多様性基本法第6条(事業者の責務)を実行に移すうえでの「手引き」と位置づけること、2.生物多様性への取組を事業者にしっかり行ってもらうため、これまでの事業活動が生物多様性にどのような悪影響を与えてきたかの解説を追加すること、3.事業活動と生物多様性との関わり(恵みと悪影響)を把握する際、また目標を設定する際、指標を用いるなど、定量的な把握が必要などの意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2009.6.10
提出先:農村振興局農村政策部中山間地域振興課中山間整備推進室
企業は、一般に、原材料調達・土木建築など企業活動の様々な場面で、一方では生物多様性の恵みを受け、他方では生物多様性に悪影響を与えています。生物多様性を保全するためには、行政、国民・NGO/NPO等の様々な主体の取組が必要であり、企業も重要な役割を有しています。環境省では平成20年度より検討会を設け、事業者向けの生物多様性ガイドラインの策定を進め、今年5月12日に、ガイドライン案を公表しました。
 これに対して、私たちの会では、1.ガイドラインの位置づけを、生物多様性基本法第6条(事業者の責務)を実行に移すうえでの「手引き」と位置づけること、2.生物多様性への取組を事業者にしっかり行ってもらうため、これまでの事業活動が生物多様性にどのような悪影響を与えてきたかの解説を追加すること、3.事業活動と生物多様性との関わり(恵みと悪影響)を把握する際、また目標を設定する際、指標を用いるなど、定量的な把握が必要などの意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2009.5.26
提出先:経済産業省産業技術環境局環境調和産業推進室
経済産業省の産業構造審議会環境部会・産業と環境小委員会において検討が続けられてきた「環境を『力』にするビジネス」新戦略の中間取りまとめ(案)が、「『環境力』評価フレーム」とともに、4月28日に、公表されました。
 環境負荷低減を事業内容とする環境ビジネスについて、今後、大きな成長が見込まれると考えられています。中間とりまとめ(案)では、環境をリスクやコスト要因としてとらえるのでなく、むしろチャンスととらえ、企業のメリットに変える「環境を『力』にするビジネス」を、官民が連携して推進していくことの必要性がうたわれています。
 これに対して、私たちの会では、喫緊の課題に「生物多様性確保」があげられていないこと、温暖化・省エネ、3R等の観点と比較して、「生物多様性確保」の観点からの企業の評価手法の開発が遅れており、経済産業省としても、内外の情報を収集し、その開発を進める必要があることを求める意見書を、経済産業省産業技術環境局環境調和産業推進室宛てに提出しました。
提出日:2009.4.20
提出先:富士宮市長 小室直義 様
静岡県富士宮市は、全国一のニジマスの生産量を誇り、そのことから、ニジマスを「市の魚」に制定する作業を進めています。
 富士宮市における産業としてのニジマス養殖の重要性は理解しますが、ニジマスは、生態系に悪影響を与える可能性があることから、環境省より「要注意外来生物」とされ、また、日本生態学会の「日本の侵略的外来種ワースト100」、国際自然連合(IUCN)の「世界の侵略的外来種ワースト100」にあげられています。
 このような種を「市の魚」に制定することについては、国際的に求められている自然と共生した持続する社会の構築や教育の観点から問題があります。
提出日:2009.2.16
提出先:環境省大臣官房政策評価広報課
昨年後半に端を発する世界的な経済不況のさなか、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するべく「緑の経済と社会の変革(日本版グリーン・ニュー・ディール)」が環境大臣より提案され、環境省にてアイデアの募集が行われました。グリーン・ニュー・ディールは環境保全と経済を結びつけ、景気回復や雇用創出を生み出す政策として、アメリカや韓国でも提唱されています。
そこで、私たちの会では、都市河川を対象にした治水対策も兼ねた自然再生型の公共事業の実施と、縮退政策(シュリンキング・ポリシー)の観点から必要性の低くなった道路や橋などを積極的に解体し、跡地を自然再生する公共事業の実施について提案しました。
提出日:2009.1.30
提出先:環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
環境省では、「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会」を設置し、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する仕組みについて検討を重ねています。2008年11月14日には、オフセット・クレジット(J-VER)制度が創設され、国内においてもオフセット制度が始まりました。
 この制度の対象プロジェクトとして間伐等の森林管理を実施し森林の二酸化炭素の吸収量を増加させる取組みを位置づけるための「森林吸収クレジットの認証基準(案)」が環境省より公開されました。
 これに対し、私たちの会では、地球温暖化の問題と生物の多様性の保全という問題は、同等の重要課題であるとの立場から、森林管理の際にも生物の多様性を保全するという視点が不可欠であり、その旨を「認証基準」に盛り込む必要があるとの意見を提出しました。

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