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政策の提案


2010年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2010.10.18
提出先:内閣官房副長官補室(政策コンテスト担当)
 平成23年度予算編成に当たり、「元気な日本復活特別枠」(約1兆円)が設けられ、各府省よりこの予算枠を利用した来年度の要望事業が9月に公表されました。
 ここで出された「戸別所得補償実施円滑化基盤整備」について、私たちの会では、1.良好な湿地環境として残された湿田を消失させる、日本の元気を奪う事業となる可能性が高い、2.事業計画の検討・策定及び施工に際しては生物多様性について専門的知識を有する技術者(ビオトープ管理士等)の指導を受けることを採択の要件とする必要がある、との意見を、担当部署に提出しました。

※ 意見書は、意見募集用に用意された様式に従った形のものを掲載しています。また、予算を要望する府省ごとに意見を募集する形式がとられていたことから、農林水産省の他、国土交通省、内閣府に対しても、同一の意見を提出しています(掲載している意見書は、農林水産省に提出したものです)。
提出日:2010.10.13
提出先:民主党
 10月13日、衆議院第二議員会館内会議室で、民主党環境部門会議(第4回)が開催され、来年度税制改正についての意見を述べました。
 当協会からは、ナショナル・トラスト活動によって取得した生物多様性の保全に資する土地に対する、不動産取得税、固定資産税の非課税措置の創設を要望しました。
提出日:2010.09.15
提出先:環境省
 平成23年度の税制改正に関する議論が行われています。愛知・名古屋での生物多様性条約第10回締約国会議の開催を控え、議長国として世界の注目が集まるなか、生物の多様性に富んだ健全な自然環境の保全や再生に向け、具体的な実績が求められています。そうした中、生物多様性の保全の観点から非常に有効な手段であるナショナル・トラスト活動を安定的に継続し、更に発展させていくための税制を見直す必要があります。
 そこで、協会では環境大臣宛に、ナショナル・トラスト活動によって取得した生物多様性の保全に資する土地に対する、不動産取得税、固定資産税の非課税措置の創設を要望しました。
提出日:2010.5.18
提出先:環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
 環境省より、「地球温暖化対策基本法案」の成立・施行後1年以内を目途とした、「キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の創設」に向けた論点が公表されました。企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、排出枠の過不足分を取引することによって、排出削減を促進するものです。
 これに対して、私たちの会では、@制度の対象となる参加者全体の排出枠について「2050年度までに1990年比で20%以下に抑える」と明確に設定すること、Aエネルギー起源CO2については、エネルギーを生み出すために必要な資源の採掘・輸送・生産・消費・廃棄時の排出量をすべて、排出枠にカウントすること、また、B地球温暖化と並び大きな環境問題となっている生物多様性の保全のため、日本の事情に即した特徴ある制度設計として、生物多様性の保全に貢献する吸収源クレジットの活用を、国として促進する必要があるなどの意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2010.5.17
提出先:財務省理財局理財局国有財産企画課
 「新成長戦略」と関連して、国有財産の有効活用の在り方に関する検討が財務省において行われています。 自然と共存する持続可能な美しいくにづくりの基本は、健全な生態系、生物の多様性を守ることにあります。具体的には、生物の多様性の保全・回復のための土地をしっかり保全・確保していくことにあります。
 このことから、私たちの会では、未利用国有地の活用方法の検討に当たっては、「生物多様性の保全・回復に貢献する活用方法も含めること」との意見を、財務省の担当部署に提出しました。
提出日:2010.5.7
提出先:農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課
 農林水産省より、「農用地等の確保等に関する基本指針」の変更案が公表されました。これは、国土のどこを農業振興地域とするかなどに関する、国としての基本的な考え方を示すものです。
 これに対して、私たちの会では、自然と共存する美しいくにづくりの観点から、1.生物多様性を保全するための屋台骨である国立公園・国定公園の特別地域を、農業振興地域の指定対象から外すこと、2.耕作放棄地のうち、基盤整備を行わなければ農地としての利用が困難な場所は、農地利用を促したり農用地区域に編入したりするのではなく、森や草地、湿地等の元の自然に戻すこと、との意見を、農林水産省の担当部署に提出しました。
提出日:2010.3.8
提出先:環境省自然環境局総務課
 環境省より、2月24日に、「生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方」が公表されました。これは、各地域において様々な主体の連携によって行われている生物多様性の保全のための活動を、我が国全体として一層促進するために、環境省において現在検討している法律案の骨子に当たるものです。
 これに対して、私たちの会では、1.多様なNGOを色分けする結果をもたらしかねない今回のような協議会制度やマッチング制度の創設は、社会全体をみた場合、益より問題の方が大きい、2.@国立公園特別保護地区等の土地は、国が責任をもって国の予算で買入れる土地である、A予算が不足しているという理由で民間から寄附を募ることは、各地で同様の活動をしているナショナル・トラスト活動団体による寄附金集めを、阻害することにもなりかねない、B「民主党政策集INDEX2009」には、残された価値の高い自然の存する土地の買入れは「国の費用で」計画的に進めるとあり、公約にも違反していることから、法律にしてはならないとの意見を、環境省の担当部署に提出しました。

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