日本生態系協会

日本語English

トップページ > 協会の活動 > 2011年の政策の提案

政策の提案


2011年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2011.11.16(公明党に対して)、2011.11.22(自民党に対して)
提出先:公明党、自民党
 平成24年度税制改正に関する議論が活発化しています。私たちの会では、@消費税率引き上げの議論に入る前に、公共事業のあり方を見直すなど、税金の使途の適正化に向けた取り組みを徹底すること、A現行の税制においては、企業が人類の生存基盤である生物多様性を守る活動に対して寄附をしたいと考えても、損金算入限度額が高くなく寄附しにくいことから、こうした活動への寄附については「指定寄附金」として、全額損金に算入できる制度を創設することを、11月16日に公明党に対して、11月22日に自民党に対して、要望しました。
提出日:2011.6.10
提出先:環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)にもとづく、平成24年度から5か年の「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」の案が、環境省より、公表されました。今回の案のなかに、わな猟の免許をもたない農林業者が、自らの事業地内に限り、囲いわなを用いた有害鳥獣捕獲をできるよう規制を緩和するとの部分がありました。
 これに対して、私たちの会では、シカ等の増加や狩猟者の減少等の昨今の状況から、捕獲をシカ、イノシシに限定できるのであれば、やむを得ない面もあるものの、地域により減少しているキツネやタヌキ等への悪影響を与えないとの条件を、許可に際して付けることができないならば、これまで通り、認めるべきではない、との意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2011.4.4
提出先:菅直人内閣総理大臣
 東日本大震災では、死者・行方不明者は全体で2万7千人を超え、建物築被害は20万戸以上、避難生活を強いられている方々は十数万人に達すると報告されています(4月3日現在)。このような惨事を二度と繰り返さないための「復興」に向け、具体的にどのようなまちづくりを行っていくかが、重要な課題となっています。
 歴史を振り返ると、私たちは、この数十年、自然との対決を選択してきましたが、このようなまちづくり・くにづくりに大きな問題があったことは明らかです。
 今後検討が本格化する復興のあり方について、住民の安全、水産業等の振興、防災・減災にも効果を発揮するまちづくりの骨格として、@高台に防災集団移転を実施し、自然と共存するコンパクトシティを創造すること、A海岸沿い、またその後背地に、緊急時には避難所ともなる瓦礫を活用した丘を、大規模公園として整備すること等の提案を、4月4日、菅直人総理大臣宛に、提出しました。
提出日:2011.3.10
提出先:内閣官房副長官補室 環境担当
 2002年12月の国連総会において、2005年から2014年までの10年間を、「国連持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決議されました。この決議を受け、政府は2006年3月に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」(以下「同計画」と言う)を決定しました。同計画では、前半5年間の取組を踏まえて、2010年に同計画を見直すことが定められています。こうしたことを受けて、2011年2月25日に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」の改訂案が公表されました。
 この改訂案に対して、私たちの協会では、@個人や家庭に対して生物多様性の保全・改善を推し進める教育の充実、A環境科の設置を通じてESDを確実に行われる仕組みづくり、B学校・園庭ビオトープの設置の促進、を同計画において示す必要がある、との意見を担当部署に提出しました。
提出日:2011.2.3
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課
 環境省が策定する「海洋生物多様性保全戦略(案)」が、1月20日に、公表されました。海洋の生物多様性などに関する基本的な考え方と施策の方向性を示すものとされ、我が国における海洋保護区に関する内容が含まれています。例えば、「自然公園」「鳥獣保護区」が、海洋保護区に「該当する」とされています。生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された愛知ターゲットでは、遅くとも2020年までに、沿岸・海域について10%を保護区等で保全するとの目標が掲げられています。
 これに対して、私たちの会では、@例えば、国立・国定公園については海域公園地区、鳥獣保護区については特別保護地区を我が国における「海洋保護区」とすること、A「規制」といえる規制のない「普通地域」まで含め、すなわち、自然公園となっている区域、鳥獣保護区となっている区域の全てを海洋保護区に「該当する」、と国際的に公言することは、COP10で愛知ターゲットを含む新・世界戦略計画をとりまとめ、世界に見本を示すべき立場にある議長国・日本としてふさわしくない、との意見を、環境省の担当部署に提出しました。
提出日:2011.1.7
提出先:内閣官房地域活性化統合事務局 都市再生担当
 都市再生特別措置法にもとづく「都市再生基本方針」の改訂案が、2010年12月に公表されました。
 都市再生基本方針とは、わが国における都市再生の基本的方向性を、国として示したものです。市町村は、この基本方針にもとづき都市再生に関する具体の計画を作成し、国の交付金を利用しつつ、公共公益施設の整備など都市再生に向けた各種の事業を実施していきます。
 このように重要な位置づけを有する都市再生基本方針ですが、公表された改訂案では、人口減少社会の到来などのことに対応し、コンパクトな都市づくりや都市外延部の自然再生などを進めることの必要性がわずかに触れられている程度で、様々な生態系サービスを提供する生物多様性の価値の認識、生物多様性の保全・回復ということが、都市再生の中心課題として位置づけられていませんでした。
 以上のことから、私たちの会では、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知ターゲット」などを踏まえ、「生物多様性の保全・回復」という項目を、一つの独立した項目として追加することなど計7つの意見を、内閣官房の担当部署に提出しました。
※ 意見書は、意見募集用に用意された様式に従った形のものを掲載しています。

過去の意見書

過去の意見書はこちらからご覧いただけます。

2015年
2014年
2013年
2012年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年以前

Copyright(C)2011 Ecosystem Conservation Society-Japan All Rights Reserved