日本生態系協会

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政策の提案


2012年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2012.11.8
提出先:民主党、自民党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党大地、減税日本、新党日本
 来たるべき衆議院議員選挙に向けて、私たちの会では、@「生態系サービス」を私たちの生存基盤と位置づけた自然と歴史が共存する国づくり、A国や地域の「自然資本」を厚くする、将来を見据えた公共投資、B「環境科」の新設など環境教育の充実、等の政策作成・実現についての要望書を、11月8日に、衆議院に議席を持つ各党に対して提出しました。
提出日:2012.10.26
提出先:民主党、自民党、公明党
 平成25年度税制改正に向けて、私たちの会では、@地域の生物多様性保全に資する土地に関する相続税、譲渡所得税の減免等、A企業等が事業所敷地内等で、地域の在来種で構成された緑地(ビオトープ)を整備した場合の固定資産税の減免、B前年度納税額の1%相当分を、納税者が指定する自然環境保全を目的とする公益法人、NPO法人等へ寄附することができる制度の創設、C東日本大震災からの復興が、自然と共存する持続可能なくにづくり・まちづくりの観点から実施されること、また、将来明らかとなる事柄を含め、福島第一原発事故被災者への支援を政府及び東電が責任を持って行なうことについての要望書を、10月26日に民主党、自民党、公明党に対して提出しました。
提出日:2012.8.3
提出先:環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室
 7月6日に環境省より「生物多様性国家戦略の改定(案)」が公表されました。
 これに対して、私たちの協会は、@コウノトリの野生復帰を進める関東地域29市町村の連携による「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の取組、A国内初の複数自治体、流域圏を対象とする北海道後志地域14町村の連携による地域連携保全活動計画づくりの取組を、先進的かつ先導的取組として、本戦略において紹介することが重要であるなど、計21の意見を、8月3日に、環境省の担当部署に提出しました。

・中央環境審議会 自然環境・野生生物合同部会 第2回生物多様性国家戦略小委員会
(平成24年4月12日)における日本生態系協会の発表意見・説明資料
 a 説明資料@「持続可能な国づくりに向けた国土の再構築」

   b 説明資料A「国土の再構築」(第2次国家戦略の見直し時における生物多様性国家戦略小委員会での日本生態系協会配布資料 (平成19年6月26日))

   c 説明資料B  「災害を減らし、さらに自然を取り戻す」(略)(第2次国家戦略の見直し時における生物多様性国家戦略小委員会での日本生態系協会配布資料 (平成19年6月26日))

   d 説明資料C「学校、幼稚園・保育所の敷地を生かした学校ビオトープや園庭ビオトープづくりの推進」

提出日:2012.7.26(民主党、自民党、公明党に対して)、2012.8.8(国民の生活が第一に対して)
提出先:民主党、自民党、公明党、国民の生活が第一
 平成25年度予算に関する議論が活発化しています。私たちの会では、@自然環境保全を目的とした土地取得に係る予算、A地域生物多様性保全活動支援のための予算、Bコウノトリの野生復帰に向けた予算をそれぞれ大幅に増額することを内容とした要望書を、7月26日に民主党、自民党、公明党に対して、8月8日に国民の生活が第一に対して、提出しました。
提出日:2012.4.10
提出先:東京都環境局自然環境部計画課
 東京都では、生物多様性地域戦略の性格をあわせ持つ、「緑施策の新展開〜生物多様性の保全に向けた基本戦略〜」の案を取りまとめました。
 これに対して、私たちの会では、生物多様性は人類の生存基盤であるという観点、及び2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」を踏まえ、「緑施策」ではなく「生物多様性保全施策」への転換をはっきりと示すことなど、4つの意見を、東京都の担当部署に提出しました。
提出日:2012.3.15
提出先:環境省総合環境政策局環境教育推進室
 平成23年6月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(平成15年法律第130号)第24条の2第2項の規定に基づき、環境教育等推進専門家会議が、現在開催されています。
 この会議では、基本方針の改正や主務省令の策定を含む改正法の施行に向けた検討が進められます。
 当協会では、「環境教育等推進法基本方針改正の骨子(案)」に対する6つの意見をまとめ、環境省の担当あてに提出しました。
提出日:2012.1.20(環境大臣に対して)、2012.1.25(その他に対して)
提出先:環境大臣、内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)、民主党幹事長・地域主権調査会長
 現在、政府において、国立公園・国指定鳥獣保護区の業務を含め、環境省・地方環境事務所の事務・権限を、地域主権改革のもと、地方公共団体に全て移譲させることが検討されています。
 地域主権改革は重要です。しかし、自然と共存する持続可能な美しいくにづくりの基本は生態系・生物多様性を守ることにあり、国立公園・国指定鳥獣保護区は、国全体の生態系・生物多様性の保全・再生を進めていく上での最重要地域です。国立公園・国指定鳥獣保護区にかかる事務・権限まで、環境省から地方公共団体に移譲することは、21世紀における我が国の最大目標である、持続可能な日本の構築という観点から、大きな問題があります。
 以上の観点から、標記の意見書を、1月20日に環境大臣宛に、また1月25日に内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)と民主党幹事長・地域主権調査会長に、それぞれ提出しました。
提出日:2012.1.16
提出先:神奈川県政策局政策調整部総合政策課
 神奈川県では、2012(平成24)年度を初年度とする新たな「総合計画」を策定することとして、かながわグランドデザイン(仮称)の基本構想と実施計画の素案をまとめました。
 これに対して、私たちの会では、持続可能な社会の基盤は何かを先ず考え、生態系サービスを支える健全な生態系を、生物多様性を含めて保全・再生し、「自然と伝統が共存する美しい社会」の実現を目指すことがこれからの神奈川県にとって重要との認識に基づき、6項目の提案を担当課に提出しました。
 また、翌17日には、池谷会長が黒岩祐治知事と面会し、直接、提案内容の説明を行いました。

過去の意見書

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