日本生態系協会

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政策の提案


2013年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2013.12.20
提出先:尼崎市企画財政局政策部政策課
 「平成26年度主要取組項目(素案)」の素案が平成25年12月2日に、尼崎市から公表されました。尼崎市では、環境の向上と地域の活性化、そして雇用の創出を目標とする「尼崎版グリーンニューディール」政策を進めています。来年度は「中小企業エコ活動促進資金事業」の中で「環境格付け融資」を実施する金融機関と連携し、企業に対して融資開始から2年間、利息の1/2の補助を市が行う予定です。
 これに対して、私たちの協会は、「尼崎版グリーンニューディール」政策が生物多様性の分野にも広がることを期待するとの趣旨から、@融資先企業の活動を環境面から評価する際に、生物多様性の保全の視点を加えること、A金融機関に対して、生物多様性に関連する取り組みを支援する商品開発を推進するようはたらきかけること、の2点をパブリックコメントとして12月20日に上記担当部署に提出しました。
提出日:2013.10.1
提出先:外来種被害防止行動計画・侵略的外来種リストに関するNGO・NPOと委員との
    意見交換会
 環境省、農林水産省及び国土交通省では、有識者・関係府省からなる外来種被害防止行動計画策定会議を設置し、平成25年度中の同行動計画の策定に向け、作業を進めています。
 10月1日に、上記会議委員とNGO・NPOとの意見公開会が開催され、私たちの協会も出席しました。協会からは、平成16年の衆参両院の委員会においてなされた緑化のあり方に関する附帯決議にともとづき、@法面緑化に限定せず、公共事業全般の実施に当たり、緑化に際しては地域在来の植物の利用を「基本」とすること、A外来種対策推進に当たっての学校ビオトープ・園庭ビオトープの果たす役割を取りあげることなど計4つの意見を述べました。
提出日:2013.9.20
提出先:環境省自然環境局国立公園課
 環境省は、今年度中に「慶良間諸島国立公園(仮称)」を新設するとして、指定区域などの公園計画を発表しました。これに対し私たちの協会では、慶良間諸島国立公園(仮称)について、以下に関する検討が行われるよう、上記担当部署に意見書を提出いたしました。
・チービシ及び前島周辺海域の海域公園地区において、捕獲規制区域を設定すること。
・海域公園地区の捕獲規制区域内における採捕規制動植物を再検討すること。
・海域における鳥獣保護区特別保護指定区域を設定すること。
・持続可能な社会づくりをめざし、総合型協議会の設置等、地域と協働した国立公園の管理
 運営を行うこと。
・現行法制度を幅広く活用した保護区の設定を検討すること。
・特別地域内において、捕獲等を規制する動物(指定動物)の指定を新たに検討すること。
提出日:2013.5.15
提出先:小里泰弘自由民主党農林部会長
 現在、自由民主党において、これまでの「農業者戸別所得補償制度」の名称・考え方を改め、「多面的機能直接支払い制度(農地を農地として維持することに対する支援策)」へと振替拡充するための検討が進められています。
 これに対して、私たちの協会は、@農家を税金で支援することの正当性を明示するため、「多面的機能直接支払い制度」は、「生物多様性保全機能の向上」に取り組む農業の担い手を支援対象とすること、A自然環境と調和した農業農村整備事業を実現するため、事前に十分な自然環境調査を実施し、工事の悪影響を適切に緩和すること(ミティゲーションの徹底)の2つを内容とする要望書を、5月15日に小里泰弘自由民主党農林部会長に提出し、@について説明をさせていただきました。
提出日:2013.5.7
提出先:横浜市環境創造局 政策調整部政策課みどり政策調整担当
 「横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)[平成21−25]」の成果や課題等を踏まえ、平成26年度以降に重点的に取り組む「これからの緑の取組[平成26−30]」の素案が、4月1日に、横浜市から公表されました。
 これに対して、私たちの協会は、横浜市が「生物多様性自治体ネットワーク」の代表都市として主導的役割を果たされることを期待するとの趣旨から、@地域在来の植物の植栽が普及する仕組みづくり、Aアウトカム指標による目標設定の検討・導入、B投資額(総事業費500億円)で得られる効果に関する貨幣評価手法の開発及び試算、という計3つの要望を、5月7日に、上記担当部署に提出しました。
提出日:2013.4.25
提出先:自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、日本共産党、社民党、みどりの風
 来たる参議院議員選挙に向け、私たちの会では、各党に対して、以下のことが政策に取り入れられるよう要望書を提出しました。
 @生態系を「社会資本」として明確に位置づけること
 A絶滅のおそれのある野生生物の数をこれ以上増えないようにするなど、生物多様性の保
  全に向けた取組みを強化すること
 B環境省・国土交通省等による保護地域の拡大
 C生態系保全を主目的とした海洋保護区の設置推進
 D離島の貴重な生態系保全の推進
 E有機農業など多面的機能の維持及び強化に取り組む、日本農業の担い手への支援の充実
 Fビオトープ管理士と連携協働した、自然環境と調和した農業農村整備事業の推進
 G海岸自然林など自然の力をうまく利用した国土の強靭化
 H「環境科」の新設、学校・園庭ビオトープの設置による環境教育の充実
提出日:2013.4.22
提出先:自由民主党政務調査会観光立国調査会
 4月18日、自民党観光立国調査会が政府の観光立国推進閣僚会議に提示する「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言案」の内容が公表されました。
 この提言は、観光庁だけでなく、関係各省庁の施策にも影響を与えることを目的としているため、この案に『エコツーリズム、グリーンツーリズム振興に向けた取り組みの強化』を加える必要があるとの要望を、山本幸三調査会長あてに提出しました。
提出日:2013.2.25
提出先:内閣官房総合海洋政策本部
 2月8日に内閣官房総合海洋政策本部より、現行の海洋基本計画(平成20年3月18日閣議決定)を見直し新たな海洋基本計画を作成すること、それにあたり政府部内で議論のたたき台として作成された「新たな海洋基本計画の全体像」が公表されました。
 これに対して、私たちの協会は、@生物多様性の確保のため、浅海域の藻場・干潟・サンゴ礁、離島地域などにおける重要な生態系については、漁業活動などを一切行わず、立ち入りも厳しく制限するノーテイク・ゾーンを積極的に設けていく必要があること、A福島第一原発事故により海に流れ込んだ放射性物質への対策を進めることなど計5つの意見を、2月25日に、上記担当部署に提出しました。

(4月1日に海洋基本計画(原案)が公表され、「全体像」に記述のなかった「放射性物質のモニタリング」、その結果にもとづく「必要となる対策の実施」が、記述されました。)
提出日:2013.1.4
提出先:自由民主党
 平成25年度予算について、@国土の強靭化に当たっては将来の人口推計・人口配置に十分配慮すること、A関東29市町村長で構成される「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の取組みへの予算面及び制度面での支援、B関東におけるこのようなエコロジカル・ネットワーク形成に向けた取組みが全国各地で展開されることなどを、また、平成25年度税制改正について、@地域の生物多様性保全に資する土地に関する相続税・譲渡所得税の減免、A企業が事業所敷地内で地域の在来種で構成された緑地(ビオトープ)を整備した場合に固定資産税が減免されることなどを求める要望書を、1月4日に、自由民主党に提出しました。

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