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政策の提案


2015年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2015.12.4
提出先:森山裕農林水産大臣 (齋藤健農林水産副大臣に面会し、要望内容を直接説明)
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、国内対策の検討が進められています。担い手確保や生産コストの引き下げを一層推進していくため、農業農村整備事業に対し、平成28年度予算概算要求における農業農村整備事業関連予算として約4,588億円があげられています。
 日本の農業を持続可能なものとして発展させていくため、また近年、地域の生物多様性の保全・再生に貢献する農業がブランドとして強い競争力をもつ等地方創生の観点からも、農業農村整備において、行政の負担により、生態系ネットワーク形成を重視したり、工事の悪影響を相殺したり、工事前よりも生物多様性を豊かなものにする取組みの推進を求める要望書を、齋藤健農林水産副大臣に手渡し、要望内容を直接説明しました。

要望書の提出 要望書の提出 両写真とも 右:齋藤健農林水産副大臣 左:池谷奉文会長

提出日:2015.12.3
提出先:京都府知事山田啓二様
 京都府において、亀岡市の保津川沿いのアユモドキの生息地を対象に「京都スタジアム(仮称)」を建設する計画が進められています。11月19日公表の国際自然保護連合(IUCN)の最新版レッドリストにおいて、アユモドキが絶滅危惧種として掲載されたことを受け、改めて、科学的な根拠を最優先に、計画を一旦白紙に戻すことも選択肢に含め、慎重な対応がなされることを求める要望書を、京都府知事山田啓二様宛てに提出しました。
※同様の意見書・要望書を2014.1.282015.5.8及び6.2に提出しています。
提出日:2015.12.1
提出先:東京都知事舛添要一様
 東京湾のお台場海浜公園にある「鳥の島」で、東京都の許可のもとに、昨年から今年にかけて貴重な森林が伐採されました。
 一方で、米国のニューヨーク市では、市が面する湾で海辺の自然環境の再生を行い、野生動植物の生息・生育や、高潮被害の防止・軽減、汚染物質のろ過などに役立てています。
 海外の事例を参考としつつ、東京都でも、東京2020オリンピック・パラリンピックの招致にあたって自然との共生を基本的な考え方として示したことを踏まえ、大会の開催を契機に、東京湾等で大規模な自然環境の再生プロジェクトを行うことを求める要望書を、12月1日に東京都知事に提出しました。
提出日:2015.11.6〜11.17
提出先:自民党・公明党等の主な政党
 平成28年度の国の予算・税制改正に関する議論が活発化しています。
 私たちの会では、新しい「国土形成計画(全国計画)」を踏まえ、改めて、1.各地の生態系ネットワーク形成の取組みへの支援、2.国土強靭化・地方創生に貢献する「グリーンインフラ(自然生態系インフラ)」の取組みへの支援、また、3.国民の生存基盤として生態系サービスを提供する生物多様性・自然生態系の保全及び再生に要する費用を、国民が広く薄く負担する新しい税制の創設の3点を内容とする要望書を、主な政党に提出しました。複数の党より関係会議への出席依頼があり、議員に対し、要望内容を直接説明しました。
提出日:2015.6.2
提出先:京都府公共事業評価に係る第三者委員会
 京都府公共事業評価に係る第三者委員会において、「京都スタジアム(仮称)整備事業」について事前評価を行うこととなりました。5月8日提出の意見書において指摘したとおり、本事業計画についてはアユモドキ等にどういう影響を与えるのか又は影響を回避できるのか、科学的な影響評価ができる段階にまだありません。第三者委員会としては本スタジアム整備事業について、今の状況においては「認めない」と結論することが適切であるとの意見を、第三者委員会に提出しました。
提出日:2015.5.8
提出先:京都府知事山田啓二様、京都府公共事業評価に係る第三者委員会各委員
 京都府において、亀岡市の保津川沿いのアユモドキの生息地を対象に「京都スタジアム(仮称)」を建設する計画が進められています。この計画に対して、拙速にならず、環境保全専門家会議での十分な調査・検討の結果を待つなど、慎重な検討、対応がなされることを求める意見書を、京都府知事山田啓二様、京都府公共事業評価に係る第三者委員会各委員宛てに提出しました。
提出日:2015.1.31
提出先:農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室環境計画班
 農林水産省より、「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針改定(案)」が、2015年1月に公表されました。これは、生物の生息・生育環境及び移動経路の保全・形成に視点を置き、農地・農業水利施設等調査から維持管理に至る各段階の環境配慮手法を具体化し、環境との調和への配慮の取組の現場適用性を向上させることを目的としたものです。
 これに対して、協会は、農村に生息する生物多様性のネットワークの保全・形成を適切に進めるため、河川管理者等との連携が重要である等の意見を、農林水産省の担当部署に提出しました。

提出日:2015.1.8
提出先:環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
 環境省より、「外来種被害防止行動計画(案)」が、2014年12月に公表されました。これは、様々な社会活動(生活、経済等)の中に、外来種問題を取り組むべき主要な課題として組み込んでいくための基本的な考え方、国、地方公共団体、民間団体、企業、研究者、国民等の多様な主体が外来種対策に取り組むにあたっての行動指針、及び、それらを踏まえた国の具体的な行動を示すものです。
 これに対して、協会は、@公共事業における緑化について、地域在来の植物の利用を「基本」とすることについて、引き続き検討を進めること、A外来種対策の普及啓発に役立つツールである学校・園庭ビオトープの役割、及びその更なる普及について記すことが重要である等の意見を、環境省の担当部署に提出しました。

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