日本生態系協会

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政策の提案


2016年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2016.12.16
提出先:京都府知事山田啓二様、亀岡市市長桂川孝裕様

 京都府亀岡市におけるアユモドキの保全に関する問題について、このたび56団体による共同意見書が提出されました。当協会も意見書賛同団体の一つになっています。

提出日:2016.11.2〜11.22
提出先:自民党、民進党、公明党はじめ各政党

 平成29年度の国の予算・税制改正に関する議論が活発化しています。私たちの協会では、@全国各地の生態系ネットワーク形成の取組への支援、A国土強靭化とともに地方創生に貢献する「グリーンインフラ(自然生態系インフラ)」の取組の推進、B国民の生存基盤である生物多様性・自然生態系の保全・再生に要する費用を、国民が広く薄く負担する新しい税制の創設の3点を内容とする要望書を、各政党に提出しました。複数の党より関係会議への出席依頼があり、議員に対して要望内容を直接説明しました。

提出日:2016.6.13
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課

 環境省より『森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)』(案)が公表されました。これは昨年の中間報告を見直したもので、内容として、一人一人が森里川海を支え、森里川海が本来持つ力を再生し、その恵み(生態系サービス)を引き出すことができる社会づくりに向けて、@森里川海循環共生協議会(仮称)の設置、A地域創造ファンドの立ち上げ及びB経済分野における生物多様性の主流化を提言しています。

 この「提言」(案)に対して私たちの会では、@ABが重要であることに異論はないとしつつも、地域において核となる自然環境の保全・再生の取組は公的資金を用いて行政機関の責任で行うことが基本であるなど「行政機関の責務」をもう少し強調する必要があるとの意見を、環境省の上記担当部署に提出しました。

提出日:2016.5.11
提出先:農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室

 農林水産省より「新たな土地改良長期計画」(平成28?32年度)の「中間とりまとめ」が公表されました。土地改良事業とは主に農業の生産性向上のために、農地や農業水路、農道といった農業生産基盤の整備を行うもので、区画整理事業や用排水施設整備補修等事業などがそれに当たります。

 この「中間とりまとめ」に対して、私たちの会では、@今後の人口動態等を踏まえ、過去に失われた自然環境を再生するなど、条件が揃えば農地以外への転換を促し観光資源の構成要素として地域経済の活性化に役立てるといった考えも重要であること、A土地改良事業に実施に際しては計画の策定前に必ず十分な生物多様性に関する調査を実施すること、B環境への影響の回避・低減、環境の再生・創造の推進に際してはビオトープ管理士等の地域の生物多様性に関する専門家との連携・協働が重要であることを、本長期計画に示しておく必要があるとの意見を、農林水産省の上記担当部署に提出しました。
提出日:2016.4.22
提出先:環境大臣 丸川珠代殿、文部科学大臣 馳浩殿
 京都府亀岡市において、アユモドキの将来にわたっての保全を考えるうえで極めて重要な地域を対象に、サッカースタジアム等が整備されようとしている件につき、協会ではこれまで4回、意見書・要望書を提出してきました。このたび計56団体による共同意見書が提出されました。当協会も意見書賛同団体の一つになっています。
提出日:2016.1.22
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課
 我が国のサンゴ礁生態系は劣化が依然深刻であり、環境省では今後5カ年を目途とした重点課題及び具体的行動をとりまとめた「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020(案)」を公表しました。
 これに対して、私たちの会では、サンゴ礁は地域によって規模や形態が異なり、そこに接する社会も地域によって異なることから、@多様な主体が協働するための仕組みづくり、施設の整備(既存公共施設の利活用を含む)等、多様な主体が連携を図るための拠点づくり(ソフト面・ハード面)を『地域ごと』に推進・充実させていくことが望まれることを明示すること、Aサンゴ礁保全を目的とした陸域の対策として、農地の土壌流出に向けた取組に加え、サンゴ礁に接する海浜や海岸林の保全も重要であることを、本行動計画に示しておく必要があるとの意見を、環境省の上記担当部署に提出しました。
提出日:2016.1.17
提出先:文部科学省国際統括官付
12月18日に文部科学省・環境省は、我が国における「持続可能な開発のため の教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画 (案)を公表しました。
 これに対し当協会では、国内の全ての学校において体系だったカリキュラムのも とでESDに取り組まれるよう促進の仕組みを検討や、幼稚園や保育所、こども園 においてもESDの推進、支援が必要であるという意見を、文部科学省国際統括官 付に提出しました。

過去の意見書

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