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政策の提案


2018年に提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

掲載日:2018.11.12
掲載先:東京財団政策研究所〈所有者不明土地問題を考える〉ウェブサイト
https://www.tkfd.or.jp/research/land-conservation/jh09t5

 管理がなされないまま放置されている土地、所有者も不明な土地が中山間地域を中心に全国各地に存在し、その問題の解決に向けた議論が活発に行われています。所有者不明の土地は2016年時点で九州本島の土地面積を上回り、2040年には北海道本島の面積に匹敵する水準にまで増加するとの報告もあります(所有者不明土地問題研究会報告)。
 これについて協会では、「グリーンインフラ」、「ナショナル・トラスト」、「生態系ネットワーク」の3つをキーワードに、生物多様性が保全・再生され、多様な生態系サービスを享受することができる―そのような生態系を土台とした持続可能な地域や国へと今の状況を変えていく方向に、この放置土地問題の解決を結びつけていく必要があるとの提言を、上記ウェブサイトに発表しました。

提出日:2018.11.8〜11.28
提出先:自民党、公明党はじめ各政党

 平成31年度の国の予算・税制改正に関する議論が活発化しています。私たちの協会では、@全国各地の生態系ネットワーク形成の取組への支援、A国土強靭化とともに地方創生に貢献する「グリーンインフラ(自然生態系インフラ)」の取組の推進、B国民の生存基盤である生物多様性・自然生態系の保全・再生に要する費用を、国民が広く薄く負担する新しい税制の創設、C生物多様性・自然生態系を保全・再生していくための税制のグリーン化の4点を内容とする要望書を、各政党に提出しました。複数の党より関係会議への出席依頼があり、議員に対して要望内容を直接説明しました。

提出日:2018.5.29
提出先:東京都知事 小池百合子様

 神宮外苑地区一帯を対象に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた国立霞ヶ丘競技場の建替え等を契機として、成熟した都市・東京の新しい魅力となるまちづくりに向けた検討等が進められています。
 都では、生物多様性地域戦略である「緑施策の新展開」において、緑の「量」に加え、緑の「質」にも着目した取組みを進めるとし、@「植栽時における在来種選定ガイドライン」(環境局)、A「公開空地等のみどりづくり指針」(都市整備局)の策定・運用等を進めてきました。協会においても、これまで提言やご協力をさせていただいてきました。
 協会では、新たに検討会が立ち上がるこの時期に、標記の要望書を都に提出しました。

提出日:2018.3.19
提出先:中央環境審議会総合政策部会

 中央環境審議会総合政策部会より「第五次環境基本計画(案)」が公表されました。
 これに対して私たちの会では、@「環境・経済・社会の統合的向上」の考えを普及することは重要であるものの、経済効果を短期のうちに期待することが困難な環境政策は後回しとの意味ではないことを、あわせて示す必要があること、A「大型鳥類」をシンボルとした「河川を基軸とした流域での生態系ネットワーク」の構築について、既存行政刊行資料との整合を図る観点からも、大型「水」鳥類をシンボルとし、流域に加え「地方圏域、全国など様々な空間レベルでの」生態系ネットワーク構築へと加筆していただきたいとの意見を、中央環境審議会総合政策部会に提出しました。

提出日:2018.3.9
提出先:内閣府

 金融機関で10年以上、入出金などの取引がなされていない「休眠預金等」について、その活用に関する基本方針(案)が内閣府より公表されました。
 これに対して私たちの会では、民間団体の行うナショナル・トラストが、休眠預金等の活用に当たっての基本原則の一つである「共助」の活動であり、公的制度のいわゆる「狭間」に位置する取組であること、社会の諸課題と一般に認識されていないために対応が遅れている分野に当たること、様々な効果を有しつつも定量的な成果が出にくい分野に当たること、ナショナル・トラストを行う各地の多くの団体が資金調達や人材確保の面で課題を抱えていることを挙げ、ナショナル・トラスト活動の自立・発展に向けた休眠預金等の活用について検討を求める意見書を、内閣府に提出しました。


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