日本生態系協会

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政策の提案


私たちの協会は、自然と共存するくにづくり、まちづくりを目指し、各種機関や団体に政策の提案を進めています。


政策の提案ってなに?

私たち協会の活動の中心である政策提案について、実際にどんなことをしているのか、どんなことにつながっているのか、簡単にご紹介します。

こちらからご覧ください


国会での動き
■安倍首相より、グリーンインフラの整備推進に関する積極的な答弁がありました
 政府において国土強靭化に向けた取り組みが始まっています。こうしたなか、(公財)日本生態系協会では、欧州環境庁(EEA)より専門家をお招きし、自然生態系のもつ防災・減災機能等を生かす「グリーンインフラ」をテーマとした国際フォーラムを、2013年11月11日に東京で11月14日に札幌で開催し、また、11月12日には、超党派の国会議員で構成される地球環境国際議員連盟(略称GLOBE Japan)との共催で勉強会を開催しました。
 これを受け、この勉強会に参加いただいた国会議員より、2014年2月13日の衆議院予算委員会で、欧州において「EU生物多様性戦略2020」に基づき「グリーンインフラ戦略」が2013年5月に策定されていることが紹介され、あわせて、我が国でもこの新しい社会資本整備の考えを取り入れるべきとの意見が、安倍首相に対して述べられました。
 これに対して、安倍首相より、「我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要である・・・グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております」と、グリーンインフラに関する積極的な答弁がありました。
 グリーンインフラとは、一言で言えば、「エコロジカル・ネットワーク(生態系ネットワーク)」のことで、生物多様性の保全・再生に資する森や湿地などの一つひとつの自然及びそのネットワークを、「社会資本」としっかりとらえることの重要性が、「インフラ」という表現に込められています。
※グリーンインフラ: 欧州、また米国で、「様々な生態系サービスを提供するように設計・管理された、戦略的に計画された自然地・半自然地のネットワーク」などと定義されています(出所:EUグリーンインフラ戦略(2013年)、米国についてはMark A.Benedictほか(2006年)Green Infrastructure)。上記国際フォーラムの講演録は、当協会のウェブサイトからダウンロードすることができます。
委員会委員等としての活動

政策決定に大きな影響力を持つものに各省庁が設置する委員会や検討会などの会議があります。
この会議の委員に協会の役員などが就任し、発言をしています。

           
 環境省は平成26年12月に「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを立ち上げました。 官房長をチーム長として、総合政策局、自然環境局、水・大気環境局及び地球環境局の職員(26名)で構成しています。また、有識者をアドバイザーとして置いており、その一人として当協会事務局長 関健志が就任しています。

プロジェクトチーム内の勉強会で関事務局長が講師を務めました
第4回勉強会『災害と「森里川海」 災害に対する国内外での取組』
 環境省、農林水産省及び国土交通省は、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議を設けています。委員として当協会会長 池谷奉文が就任しています。
提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2017.2.1
提出先:京都府知事山田啓二様、亀岡市市長桂川孝裕様

 京都府亀岡市におけるアユモドキの保全に関する問題について、54団体共同による緊急意見書が提出されました。当協会も意見書賛同団体の一つになっています。

提出日:2017.1.31
提出先:京都府公共事業評価に係る第三者委員会

 環境保全専門家会議の座長提言を受け、京都府、亀岡市及び地元関係者により真摯な検討・調整等がなされ、スタジアムの建設位置が亀岡駅北土地区画整理事業地へと変更されました。このことに深い敬意をまず表しつつも、本体工事の着工については、アユモドキの生息に支障を来すような影響は生じないとの科学的な評価結果を得てからにする必要があるとの主旨の意見を、京都府公共事業評価に係る第三者委員会に提出しました。

提出日:2016.12.16
提出先:京都府知事山田啓二様、亀岡市市長桂川孝裕様

 京都府亀岡市におけるアユモドキの保全に関する問題について、このたび56団体による共同意見書が提出されました。当協会も意見書賛同団体の一つになっています。

提出日:2016.11.2〜11.22
提出先:自民党、民進党、公明党はじめ各政党

 平成29年度の国の予算・税制改正に関する議論が活発化しています。私たちの協会では、@全国各地の生態系ネットワーク形成の取組への支援、A国土強靭化とともに地方創生に貢献する「グリーンインフラ(自然生態系インフラ)」の取組の推進、B国民の生存基盤である生物多様性・自然生態系の保全・再生に要する費用を、国民が広く薄く負担する新しい税制の創設の3点を内容とする要望書を、各政党に提出しました。複数の党より関係会議への出席依頼があり、議員に対して要望内容を直接説明しました。

提出日:2016.6.13
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課

 環境省より『森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)』(案)が公表されました。これは昨年の中間報告を見直したもので、内容として、一人一人が森里川海を支え、森里川海が本来持つ力を再生し、その恵み(生態系サービス)を引き出すことができる社会づくりに向けて、@森里川海循環共生協議会(仮称)の設置、A地域創造ファンドの立ち上げ及びB経済分野における生物多様性の主流化を提言しています。

 この「提言」(案)に対して私たちの会では、@ABが重要であることに異論はないとしつつも、地域において核となる自然環境の保全・再生の取組は公的資金を用いて行政機関の責任で行うことが基本であるなど「行政機関の責務」をもう少し強調する必要があるとの意見を、環境省の上記担当部署に提出しました。

提出日:2016.5.11
提出先:農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室

 農林水産省より「新たな土地改良長期計画」(平成28?32年度)の「中間とりまとめ」が公表されました。土地改良事業とは主に農業の生産性向上のために、農地や農業水路、農道といった農業生産基盤の整備を行うもので、区画整理事業や用排水施設整備補修等事業などがそれに当たります。

 この「中間とりまとめ」に対して、私たちの会では、@今後の人口動態等を踏まえ、過去に失われた自然環境を再生するなど、条件が揃えば農地以外への転換を促し観光資源の構成要素として地域経済の活性化に役立てるといった考えも重要であること、A土地改良事業に実施に際しては計画の策定前に必ず十分な生物多様性に関する調査を実施すること、B環境への影響の回避・低減、環境の再生・創造の推進に際してはビオトープ管理士等の地域の生物多様性に関する専門家との連携・協働が重要であることを、本長期計画に示しておく必要があるとの意見を、農林水産省の上記担当部署に提出しました。
提出日:2016.4.22
提出先:環境大臣 丸川珠代殿、文部科学大臣 馳浩殿
 京都府亀岡市において、アユモドキの将来にわたっての保全を考えるうえで極めて重要な地域を対象に、サッカースタジアム等が整備されようとしている件につき、協会ではこれまで4回、意見書・要望書を提出してきました。このたび計56団体による共同意見書が提出されました。当協会も意見書賛同団体の一つになっています。
提出日:2016.1.22
提出先:環境省自然環境局自然環境計画課
 我が国のサンゴ礁生態系は劣化が依然深刻であり、環境省では今後5カ年を目途とした重点課題及び具体的行動をとりまとめた「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020(案)」を公表しました。
 これに対して、私たちの会では、サンゴ礁は地域によって規模や形態が異なり、そこに接する社会も地域によって異なることから、@多様な主体が協働するための仕組みづくり、施設の整備(既存公共施設の利活用を含む)等、多様な主体が連携を図るための拠点づくり(ソフト面・ハード面)を『地域ごと』に推進・充実させていくことが望まれることを明示すること、Aサンゴ礁保全を目的とした陸域の対策として、農地の土壌流出に向けた取組に加え、サンゴ礁に接する海浜や海岸林の保全も重要であることを、本行動計画に示しておく必要があるとの意見を、環境省の上記担当部署に提出しました。
提出日:2016.1.17
提出先:文部科学省国際統括官付
12月18日に文部科学省・環境省は、我が国における「持続可能な開発のため の教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画 (案)を公表しました。
 これに対し当協会では、国内の全ての学校において体系だったカリキュラムのも とでESDに取り組まれるよう促進の仕組みを検討や、幼稚園や保育所、こども園 においてもESDの推進、支援が必要であるという意見を、文部科学省国際統括官 付に提出しました。

過去の意見書

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