日本生態系協会

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政策の提案


私たちの協会は、自然と共存するくにづくり、まちづくりを目指し、各種機関や団体に政策の提案を進めています。


政策の提案ってなに?

私たち協会の活動の中心である政策提案について、実際にどんなことをしているのか、どんなことにつながっているのか、簡単にご紹介します。

こちらからご覧ください


国会での動き
■安倍首相より、グリーンインフラの整備推進に関する積極的な答弁がありました
 政府において国土強靭化に向けた取り組みが始まっています。こうしたなか、(公財)日本生態系協会では、欧州環境庁(EEA)より専門家をお招きし、自然生態系のもつ防災・減災機能等を生かす「グリーンインフラ」をテーマとした国際フォーラムを、2013年11月11日に東京で11月14日に札幌で開催し、また、11月12日には、超党派の国会議員で構成される地球環境国際議員連盟(略称GLOBE Japan)との共催で勉強会を開催しました。
 これを受け、この勉強会に参加いただいた国会議員より、2014年2月13日の衆議院予算委員会で、欧州において「EU生物多様性戦略2020」に基づき「グリーンインフラ戦略」が2013年5月に策定されていることが紹介され、あわせて、我が国でもこの新しい社会資本整備の考えを取り入れるべきとの意見が、安倍首相に対して述べられました。
 これに対して、安倍首相より、「我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要である・・・グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております」と、グリーンインフラに関する積極的な答弁がありました。
 グリーンインフラとは、一言で言えば、「エコロジカル・ネットワーク(生態系ネットワーク)」のことで、生物多様性の保全・再生に資する森や湿地などの一つひとつの自然及びそのネットワークを、「社会資本」としっかりとらえることの重要性が、「インフラ」という表現に込められています。
※グリーンインフラ: 欧州、また米国で、「様々な生態系サービスを提供するように設計・管理された、戦略的に計画された自然地・半自然地のネットワーク」などと定義されています(出所:EUグリーンインフラ戦略(2013年)、米国についてはMark A.Benedictほか(2006年)Green Infrastructure)。上記国際フォーラムの講演録は、当協会のウェブサイトからダウンロードすることができます。
委員会委員等としての活動

政策決定に大きな影響力を持つものに各省庁が設置する委員会や検討会などの会議があります。
この会議の委員に協会の役員などが就任し、発言をしています。

           
 環境省は平成26年12月に「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを立ち上げました。 官房長をチーム長として、総合政策局、自然環境局、水・大気環境局及び地球環境局の職員(26名)で構成しています。また、有識者をアドバイザーとして置いており、その一人として当協会事務局長 関健志が就任しています。

プロジェクトチーム内の勉強会で関事務局長が講師を務めました
第4回勉強会『災害と「森里川海」 災害に対する国内外での取組』
 環境省、農林水産省及び国土交通省は、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議を設けています。委員として当協会副会長 今村信大が就任しています。
提出した意見書・要望書

(タイトルをクリックすると、意見書本文(PDFファイル)が別ウィンドウで開きます。)

提出日:2018.5.29
提出先:東京都知事 小池百合子様

 神宮外苑地区一帯を対象に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた国立霞ヶ丘競技場の建替え等を契機として、成熟した都市・東京の新しい魅力となるまちづくりに向けた検討等が進められています。
 都では、生物多様性地域戦略である「緑施策の新展開」において、緑の「量」に加え、緑の「質」にも着目した取組みを進めるとし、@「植栽時における在来種選定ガイドライン」(環境局)、A「公開空地等のみどりづくり指針」(都市整備局)の策定・運用等を進めてきました。協会においても、これまで提言やご協力をさせていただいてきました。
 協会では、新たに検討会が立ち上がるこの時期に、標記の要望書を都に提出しました。

提出日:2018.3.19
提出先:中央環境審議会総合政策部会

 中央環境審議会総合政策部会より「第五次環境基本計画(案)」が公表されました。
 これに対して私たちの会では、@「環境・経済・社会の統合的向上」の考えを普及することは重要であるものの、経済効果を短期のうちに期待することが困難な環境政策は後回しとの意味ではないことを、あわせて示す必要があること、A「大型鳥類」をシンボルとした「河川を基軸とした流域での生態系ネットワーク」の構築について、既存行政刊行資料との整合を図る観点からも、大型「水」鳥類をシンボルとし、流域に加え「地方圏域、全国など様々な空間レベルでの」生態系ネットワーク構築へと加筆していただきたいとの意見を、中央環境審議会総合政策部会に提出しました。

提出日:2018.3.9
提出先:内閣府

 金融機関で10年以上、入出金などの取引がなされていない「休眠預金等」について、その活用に関する基本方針(案)が内閣府より公表されました。
 これに対して私たちの会では、民間団体の行うナショナル・トラストが、休眠預金等の活用に当たっての基本原則の一つである「共助」の活動であり、公的制度のいわゆる「狭間」に位置する取組であること、社会の諸課題と一般に認識されていないために対応が遅れている分野に当たること、様々な効果を有しつつも定量的な成果が出にくい分野に当たること、ナショナル・トラストを行う各地の多くの団体が資金調達や人材確保の面で課題を抱えていることを挙げ、ナショナル・トラスト活動の自立・発展に向けた休眠預金等の活用について検討を求める意見書を、内閣府に提出しました。

提出日:2017.11.9〜11.22
提出先:自民党、公明党はじめ各政党

 平成30年度の国の予算・税制改正に関する議論が活発化しています。私たちの協会では、@全国各地の生態系ネットワーク形成の取組への支援、A国土強靭化とともに地方創生に貢献する「グリーンインフラ(自然生態系インフラ)」の取組の推進、B国民の生存基盤である生物多様性・自然生態系の保全・再生に要する費用を、国民が広く薄く負担する新しい税制の創設、C生物多様性・自然生態系を保全・再生していくための税制のグリーン化の4点を内容とする要望書を、各政党に提出しました。複数の党より関係会議への出席依頼があり、議員に対して要望内容を直接説明しました。

提出日:2017.9.29
提出先:内閣府

 金融機関で10年以上、入出金の移動がなく、本人の所在が確認できないお金を「休眠預金」といいます。こうしたお金の活用に関する基本方針策定に向けた審議会での、議論の中間的整理が公表されました。
 これに対して協会では、休眠預金等の活用により「優先的に解決すべき社会課題」として「持続可能なくにづくり・地域づくりの基盤である『自然環境の保全・再生』」が挙げられること、そしてこの社会課題の解決のため、50以上の団体が、各地で地元自治体の取組を補完するナショナル・トラストを推進していること、ただし担い手の育成等、多くの団体において活動の自立・発展が課題となっているとの意見を、内閣府に提出しました。

提出日:2017.9.5
提出先:中央環境審議会総合政策部会

 中央環境審議会より「第五次環境基本計画」の策定に向けた考え方や骨子を示した「中間取りまとめ」が公表されました。
 これに対して私たちの会では、@環境教育の推進に当たっては「学校・園庭ビオトープ」の活用が効果的である旨を記載することと、環境教育の推進に関する専門家の例として「ビオトープ管理士」や「こども環境管理士」を挙げること、A森・里・川・海の連環による「生態系ネットワーク形成の取組の推進」を明示すること、B国際的な生態系ネットワークの構築に関して、我が国がリーダーシップを発揮し、取組を推進することを記載すること、C経済・社会的課題を同時に解決することに資する効果をもたらせる観点から環境政策を発想・構築するという考え方について、効果発現までに一定の時間を必要とする分野があることを留意事項として示すことの4点を内容とする意見書を、環境省の上記担当部署に提出しました。また、環境省の担当者より依頼があり、当協会の事務所で意見の内容等を直接説明しました。

提出日:2017.2.28
提出先:環境省自然環境局野生生物課

 ニホンウナギの個体数が、1960年から70年代と比較して大きく減少しています。減少原因の一つとして河川や沿岸域の生息環境の変化が考えられ、環境省より「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」がとりまとめられました。

 これに対して協会では、@水田・水路が、自然に形成された氾濫原の代替機能を果たしてきたとの表現は、読者に過大評価の誤解を与えるおそれがあり表現を抑える必要があること、またA「餌」という言葉は基本、鳥獣虫魚を飼育等する際に使う言葉(広辞苑)であることから、「餌生物」、「餌資源」という表現を「食物資源」、「採食資源」などに変えることが望ましいとの意見を、上記の担当課に提出しました。

提出日:2017.2.1
提出先:京都府知事山田啓二様、亀岡市市長桂川孝裕様

 京都府亀岡市におけるアユモドキの保全に関する問題について、54団体共同による緊急意見書が提出されました。当協会も意見書賛同団体の一つになっています。

提出日:2017.1.31
提出先:京都府公共事業評価に係る第三者委員会

 環境保全専門家会議の座長提言を受け、京都府、亀岡市及び地元関係者により真摯な検討・調整等がなされ、スタジアムの建設位置が亀岡駅北土地区画整理事業地へと変更されました。このことに深い敬意をまず表しつつも、本体工事の着工については、アユモドキの生息に支障を来すような影響は生じないとの科学的な評価結果を得てからにする必要があるとの主旨の意見を、京都府公共事業評価に係る第三者委員会に提出しました。


過去の意見書

過去の意見書はこちらからご覧いただけます。

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