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持続可能な地方の創生に向けた提案

各地で人口急減、高齢化が進むなか、その対策のひとつとして2014年11月、国会で「まち・ひと・しごと創生法」という法律がつくられ、12月に「地方創生」に向けた国の総合戦略が発表されました。
それらに基づき、国は各地方自治体に自分たちのまち独自の2016〜2020年の戦略(地方版総合戦略)をつくることを求めています。地方版総合戦略づくりにあたっては、下の図のように経済財政面、社会面での持続可能性を支える「自然環境」をまちづくりに盛り込むことが重要です。

今の国・地方の財政状況などを踏まえると、持続可能な地域づくりにむけたチャンスは今後何度もないかもしれません。自然の保全・再生・活用を基盤とした、地方の創生に向けた取り組みが必要です。
このような総合戦略づくりについてのご相談などございましたら、当協会事務局までお問い合わせください。

[お問い合わせ先]
公益財団法人 日本生態系協会
〒171-0021
東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
tel.03-5951-0244 fax.03-5951-2974(代表)
エコシステム5月号 上の図は会報エコシステム139号(2015年5月号)に掲載されています。
詳しい内容を知りたい方は、会報電子版をエコネット会員(無料)のページから
ご覧いただけます。

会報エコシステム139号(2015年5月号)
  「地方の創生にとまどう地方 〜注視する世界〜」
■ 「地方創生」とは
■ これまでの地域活性化策の問題点
■ 自分たちのまちの戦略、「地方版総合戦略」をつくる 〜地方創生のヒント〜
■ これからの地方創生のあり方 〜自然環境を基盤にしっかり据える〜
■ 持続可能な地方の創生 そして持続可能な日本へ

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