政府において国土強靭化に向けた取り組みが始まっています。こうしたなか、(公財)日本生態系協会では、欧州環境庁(EEA)より専門家をお招きし、自然生態系のもつ防災・減災機能等を生かす「グリーンインフラ」をテーマとした国際フォーラムを、2013年11月11日に東京で、11月14日に札幌で開催し、また、11月12日には、超党派の国会議員で構成される地球環境国際議員連盟(略称GLOBE Japan)との共催で勉強会を開催しました。
　これを受け、この勉強会に参加いただいた国会議員より、2014年2月13日の衆議院予算委員会で、欧州において「EU生物多様性戦略2020」に基づき「グリーンインフラ戦略」が2013年5月に策定されていることが紹介され、あわせて、我が国でもこの新しい社会資本整備の考えを取り入れるべきとの意見が、安倍首相に対して述べられました。
　これに対して、安倍首相より、「我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要である・・・グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております」と、グリーンインフラに関する積極的な答弁がありました。
　グリーンインフラとは、一言で言えば、「エコロジカル・ネットワーク(生態系ネットワーク)」のことで、生物多様性の保全・再生に資する森や湿地などの一つひとつの自然及びそのネットワークを、「社会資本」としっかりとらえることの重要性が、「インフラ」という表現に込められています。

　脱炭素社会を実現するため、太陽光発電、風力発電施設の設置促進等、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた各種取組が進められています。一方、太陽光発電施設等の設置をめぐっては、生物多様性の損失等、環境が大きく損なわれるとの懸念から、各地で問題が生じています。
  私たちの協会では、気候危機への対応と生物多様性危機への対応の両立の観点から、環境大臣に対して地球温暖化対策推進法改正案について、経済産業大臣に対して「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき事業者が提出する事業計画の審査のあり方について、農林水産大臣に対して林地開発許可制度のより一層の適正運用となる審査のあり方ついて、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）に対して規制改革のあり方について、それぞれ要望書を提出しました。
　

　平成22年（2010年）に自然公園法が改正され、法の目的に「生物の多様性の確保への寄与」が追加されました。この改正自然公園法が施行され10年を経過したことなどから、環境省の中央環境審議会で議論が行われ、国立・国定公園を対象に今後講ずべき措置に関する答申案が公表されました。
　これに対し、私たちの協会では、国立・国定公園について、「生物多様性保全の屋台骨」としての機能が強く求められる一方、私有地が多くあることから、今後講ずべき様々な措置の「基盤的取組」として、土地の国公有地化を大規模に進める必要があるとの意見書を、環境省自然環境局国立公園課に提出しました。