政策提言

生物多様性を守るための仕組みづくり
法律や制度など、各省庁へさまざまな政策に対する提案を行っています。また、政策決定に影響力を持つ各省庁が設置する委員会や、検討会などの会議の委員として、発言をしています。

国会での動向

衆参両院の国土交通委員会が附帯決議、生態系ネットワーク形成を後押し

流域治水関連法案(正式には「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」)が衆参両院での審議を終え、令和3年4月28日に成立しました。これについて、衆議院国土交通委員会、参議院国土交通委員会のそれぞれにおいて、流域治水の取組において、「生態系ネットワークの形成に貢献すること」との附帯決議がなされました。

衆議院国土交通委員会(令和3年4月7日)

流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを推進し、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。

参議院国土交通委員会(令和3年4月27日)

流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。

2021.8.2

会報エコシステム 関連号
No.176(2021年7月号)広がり始めたエコロジカル・ネットワーク
No.171(2020年9月号)免災 ~危険な場所は避け、自然に還す~

「国土強靭化年次計画2021」に、生態系ネットワーク形成が明記

「国土強靱化年次計画2021」(令和3年6月17日、国土強靭化推進本部決定)に、流域治水の取組においては「生態系ネットワークの形成に貢献する」とのことが盛り込まれました。また、グリーンインフラの推進についても、「生物多様性の確保や生態系ネットワークの形成等に寄与する『グリーンインフラ』の社会実装を推進する」とのことが盛り込まれました。

2021.8.2

会報エコシステム 関連号
No.176(2021年7月号)広がり始めたエコロジカル・ネットワーク
No.134(2014年7月号)世界をリードするチャンスを手にした日本 ~人口減少というチャンス、グリーンインフラへのチャンス~

参議院環境委員会が附帯決議、太陽光発電施設の設置等の温暖化対策に当たり、地域の生物多様性の価値を損なうことがないようと諫言

地球温暖化対策推進法改正案(正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」)が衆参両院での審議を終え、令和3年5月26日に成立しました。これについて、衆参両環境委員会において附帯決議がなされました。参議院附帯決議では、国立・国定公園だけでなく都道府県立自然公園を含めた自然公園内に、太陽光発電施設等の再生可能エネルギー発電施設を積極的に整備する「促進区域」を設けることについては慎重であるべきこと、メガソーラー等の大規模な再生可能エネルギー発電施設を整備する「促進区域」は、原則、認められない、とされました。また、総論として、太陽光発電施設の設置等の地球温暖化対策の推進に当たり「地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること」とのことが示されました。

参議院環境委員会(令和3年5月25日)

促進区域に関する基準については、自然公園や鳥獣保護区等の保護地域及び絶滅のおそれのある野生動植物種の生育・生息地等の保護地域への環境保全上の支障を及ぼさないよう、慎重に検討すること。特に、大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類ごとの特性等を踏まえつつ、原則としてこれらの地域が回避されるような基準を設けること。

市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。

地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。

2021.8.2

会報エコシステム 関連号
No.175(2021年5月号)太陽光発電の影

経済産業大臣が、希少野生動植物の生息・生育地への太陽光発電設備の設置には十分な考慮が求められるとの考えを明示

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の設置をめぐり、生物多様性や自然環境が破壊されるとのことから、各地で反対運動が起きています。太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電事業者は、「再生可能エネルギー特措法」に基づき、経済産業省に対して、事業計画の認定を申請するに当たり、資源エネルギー庁作成の「事業計画策定ガイドライン」を確認することになっています。ガイドラインには、事業者に対する推奨事項(努力義務事項)として、発電施設を設置する土地の選定に当たっては、保護地域であるかどうかにかかわらず、希少野生動植物の生息・生育地である場合には、十分な考慮が求められる、と明記されています。ガイドラインのこの部分について、令和3年5月7日の参議院本会議において、経済産業大臣から、推奨事項(努力義務事項)であるが、これについても適切に対応していただく必要がある、との考えが明示されました。太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業者から、構想・計画等の早い段階で、予定地について災害の関係等様々な点で問合せがいく地元自治体における、庁内一団となった適切な対応(地域の自然環境に詳しい専門家や環境NGOの紹介等)がまず重要となります。

経済産業大臣(参議院本会議 令和3年5月7日)

「御指摘のガイドラインにおいては、法令に基づく認定基準の遵守に加えて、法目的に沿った事業の実施のために推奨される事項について整理をしているところでありまして、この推奨事項についても適切に対応していただく必要があります。そのため、FIT認定時においては、ガイドラインに従った適切な形で事業を行うことについての同意、誓約を確認をしており、これがない場合には認定をしないこととしております。また、認定後についても、推奨事項への対応が不十分であると疑われる場合には適切な確認、指導を行っていく必要がありますが、これを効果的に実施するためには、当該用地の環境保全上の懸念等の情報を有する地方自治体との連携が重要であると考えております。こうした観点から、地方自治体とは定期的に連絡協議会を開催するなど、日頃から連携強化を図ることにより、適切なチェックを行う体制整備に努めているところであります。引き続き、関係機関とも連携し、ガイドラインに沿った事業運営が確保されるよう、適切に対応をしてまいります。」

2021.8.2

会報エコシステム 関連号
No.175(2021年5月号)太陽光発電の影

安倍首相より、グリーンインフラの整備推進に関する積極的な答弁

政府において国土強靭化に向けた取り組みが始まっています。こうしたなか、(公財)日本生態系協会では、欧州環境庁(EEA)より専門家をお招きし、自然生態系のもつ防災・減災機能等を生かす「グリーンインフラ」をテーマとした国際フォーラムを、2013年11月11日に東京で、11月14日に札幌で開催し、また、11月12日には、超党派の国会議員で構成される地球環境国際議員連盟(略称GLOBE Japan)との共催で勉強会を開催しました。これを受け、この勉強会に参加いただいた国会議員より、2014年2月13日の衆議院予算委員会で、欧州において「EU生物多様性戦略2020」に基づき「グリーンインフラ戦略」が2013年5月に策定されていることが紹介され、あわせて、我が国でもこの新しい社会資本整備の考えを取り入れるべきとの意見が、安倍首相に対して述べられました。これに対して、安倍首相より、「我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要である・・・グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております」と、グリーンインフラに関する積極的な答弁がありました。グリーンインフラとは、一言で言えば、「エコロジカル・ネットワーク(生態系ネットワーク)」のことで、生物多様性の保全・再生に資する森や湿地などの一つひとつの自然及びそのネットワークを、「社会資本」としっかりとらえることの重要性が、「インフラ」という表現に込められています。

グリーンインフラとは 欧州、また米国で、「様々な生態系サービスを提供するように設計・管理された、戦略的に計画された自然地・半自然地のネットワーク」などと定義されています(出所:EUグリーンインフラ戦略(2013年)、米国についてはMark A.Benedictほか(2006年)Green Infrastructure)。上記国際フォーラムの講演録は、当協会のウェブサイトからダウンロードすることができます。

会報エコシステム 関連号
No.176(2021年7月号)広がり始めたエコロジカル・ネットワーク
No.134(2014年7月号)世界をリードするチャンスを手にした日本 ~人口減少というチャンス、グリーンインフラへのチャンス~

委員としての活動

つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
環境省

環境省は平成26年12月に「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを立ち上げました。 官房長をチーム長として、総合政策局、自然環境局、水・大気環境局及び地球環境局の職員(26名)で構成しています。また、有識者をアドバイザーとして置いており、その一人として当協会事務局長 関健志が就任しています。

自然再生専門家会議
環境省

環境省、農林水産省及び国土交通省は、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議を設けています。委員として当協会理事の高山光弘が就任しています。

OECM国内制度等勉強会
環境省

環境省は、令和2年10月に「OECM国内制度等勉強会」を立ち上げました。その委員として当協会専務理事の関健志が参加しています。

OECMとはOther Effective area-based Conservation Measuresの略。法令等による保護地域以外で、民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域

意見書・要望書

2021.5.10
内閣官房国土強靱化推進室
PDF
「国土強靱化年次計画2021(素案の検討資料)」に関する意見
2021.4.26
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課
PDF
社会資本整備重点計画(素案)に対する意見
2021.3.31
環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)
PDF
太陽光発電施設の設置等による「気候危機への対応」と、「生物多様性危機への対応」の両立に関する要望
2021.1.8
環境省自然環境局国立公園課
PDF
「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」に対する意見
2020.11.6
自民党、公明党、共同会派 立憲民主党・社民・無所属
PDF
令和3年度予算・税制等に関する要望
2020.10.13
内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策)・国土強靭化担当大臣、国土交通大臣
PDF
「免災」を柱とした災害対策の推進に向けた要望
~危険な場所には住まず、自然に還す。人口減少時代の持続可能なくにづくり・地域づくり~
2020.4.23
国土交通省土地・建設産業局企画課
PDF
「土地基本方針(案)」に関する意見
2020.3.26
環境大臣、文化庁長官、京都府知事、亀岡市市長
PDF
京都府亀岡市のアユモドキおよびその生息環境の保全に向けた提言書
2020.3.4
法務省民事局参事官室
PDF
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見
2019.10.30
自民党、公明党、共同会派 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
PDF
令和2年度予算・税制等に関する要望
2019.9.20
国土交通省都市局公園緑地・景観課
PDF
芝生懇談会における検討及び取りまとめの在り方についての要望
2019.3.7
文部科学副大臣 浮島智子様
PDF
持続可能な社会をつくる未来のための教育に関する要望
2019.3.7
厚生労働副大臣 大口善德様
PDF
持続可能な社会をつくる未来のための保育に関する要望
2018.11.12
東京財団政策研究所(所有者不明土地問題を考える)
東京財団政策研究所
放置土地を持続可能な地域づくり・国づくりに生かす
2018.11.8
自民党、公明党はじめ各政党
PDF
平成31年度予算・税制改正に関する要望
2018.5.29
東京都知事 小池百合子様
PDF
神宮外苑地区一帯での在来種を基本とした緑地整備及び同地区を核とした広域のエコロジカル・ネットワーク形成等に関する要望
2018.3.19
中央環境審議会総合政策部会
PDF
第五次環境基本計画(案)に関する意見
2018.3.9
内閣府
PDF
「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)についての意見
2017.11.9
自民党、公明党はじめ各政党
PDF
平成30年度予算・税制改正に関する要望
2017.9.29
内閣府
PDF
「休眠預金等活用審議会における議論の中間的整理」への意見
2017.9.5
中央環境審議会総合政策部会
PDF
「第五次環境基本計画 中間取りまとめ」に関する意見
2017.2.28
環境省自然環境局野生生物課
PDF
「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」への意見
2017.2.1
京都府知事山田啓二様、亀岡市市長桂川孝裕様
PDF
亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)建設影響評価に関する緊急意見書
2017.1.31
京都府公共事業評価に係る第三者委員会
PDF
京都スタジアム(仮称)整備事業に関する意見
2016.12.16
京都府知事山田啓二様、亀岡市市長桂川孝裕様
PDF
亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)の整備計画等に関する意見書
2016.11.2
自民党、民進党、公明党はじめ各政党
PDF
平成29年度予算・税制改正に関する要望
2016.6.13
環境省自然環境局自然環境計画課
PDF
「森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)」(案)に対する意見
2016.5.11
農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室
PDF
「新たな土地改良長期計画(中間とりまとめ)に対する意見
2016.4.22
環境大臣 丸川珠代殿、文部科学大臣 馳浩殿
PDF
種の保存法指定種および文化財保護法の天然記念物アユモドキの保全に関する意見書
2016.1.22
環境省自然環境局自然環境計画課
PDF
「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020(案)」に対する意見
2016.1.17
文部科学省国際統括官付
PDF
我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(案)に対する意見